米、エルサレム領事館の再開表明 ガザ援助に80億円超拠出へ

コメント

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年05月26日

  イスラエルは1967年の第３次中東戦争で占領し併合した東エルサレム（ユダヤ教とイスラム教、双方の聖地があります）を自国の首都の一部だと主張しています。国際的にはこの主張は受け入れられず、日本、米国含め各国はエルサレムではなくテルアビブに大使館を置いていました。その間、米国はエルサレムに総領事館を置き、事実上のパレスチナとの外交窓口として機能していました。
  トランプ大統領がイスラエルの主張に沿う形でエルサレムを首都と認め、大使館をテルアビブからエルサレムに移したのが2018年。このときエルサレム総領事館は閉じられ、翌年春、対パレスチナ外交の機能はエルサレムにある米大使館内の「パレスチナ問題ユニット」に格下げされました。今回ブリンケン国務長官が表明した「領事館再開」は、トランプ政権の政策をリセットして元に戻そうというものですが、新たな在外公館を設けるにはイスラエルの了解が必要です。ネタニヤフ首相は反対していると報じられています。
• 池内 恵

  東京大学 先端科学技術研究センター教授（グローバルセキュリティ・宗教分野）

  ・2021年05月27日

  東エルサレムの領事館は対パレスチナ外交に不可欠。これを閉鎖したトランプ外交は、単に外交をサボっていただけで代替案があったわけではない。「世紀のディール」に中身が皆無だったことが決定的。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年05月27日

  バイデン政権は駐イスラエル大使館をエルサレムから動かさないが、パレスチナ自治政府との窓口であるエルサレムの領事館は再開するとのこと。この領事館はトランプが大使館をエルサレムに移す際に閉鎖された。