緊急事態宣言 ２８日に延長決定へ 「来月２０日まで」軸に検討
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６月２０日までの間に、五輪をめぐる決定事項、重要な政治日程が重なります。
６月１１日からG７サミットがイギリスで行われます。各国首脳を前に、菅総理が「安全安心な大会」の科学的根拠を世界にどのように発信するかが焦点です。サミットは、通常シェルパと呼ばれる先乗り外交官が事前に中身を詰めます。コロナ、中国問題などがトピックスと思われますが、メインの議題ではなくとも、日本として発言発信の機会をどの様に持つのか。G７の１カ国でも懸念を示した場合、厳しい対応を迫られます。
現状は、開催を前提に進んでいます。まず観客を入れるか、無観客にするか。観客有りであれば、この時点でスタジアムや競技施設の上限をどこまでとするか。緊急事態宣言が２０日からさらに延長される可能性もありますが、この時点での国の基準をベースに判断されるとみられます。再抽選、紙のチケット発送を考えると「判断のリミットは６月中旬」というのが現場の事務方の強い意見。総理がG７から帰国したあたりが、まず山場とみられ、その後続くとみられるIOCコーツ調整委員長との協議、模索されるバッハ会長の来日タイミングも重なる時期です。
通常国会の会期末が６月１５日。東京都では中央政界に大きな影響がある都議選の告示が２５日で、各党はこれまでに「公約」をまとめます。すでに日本共産党は、「五輪中止」を掲げていますが、自民・公明、４年前小池都知事が立ち上げ与党となった都民ファーストの会は、どう言及するか注目です。
おととい４年間の都民ファ都議の成果を発表する場に、代表都議はあらわれず、参加都議からは、五輪開催が前提の発言ではありましたが、歯切れがよくない印象でした。７月４日投票の１ヶ月前、６月に入った頃に公約が出揃い、再び開催是非めぐる議論が起こる可能性があります。延長は当然だと思います。ただ、少し違和感があるのは、自治体側がわれ先に国に延長を求めていることです。うがった見方かも知れませんが、緊急事態宣言の解除前倒しを進言して敢行した大阪の失敗が他の知事の言動にも影響しているのでは。大阪の吉村知事は相当懲りたようで、判断の責任を国に押しやろうとする姿勢が明らかです。もし他の知事もこれにならうというのでは、政治の本義から外れているように思えてきます。あくまでも「うがった見方」ではありますが。昨夜NHKが取材していた都内の居酒屋は、今年に入ってから協力金が１円も入っておらず、入る見込みを都に問い合わせても「わからない」と言われるだけだと嘆いていました。自粛ばかり求め過料まで課しながら、この行政の遅滞は犯罪的ですらあります。コロナ禍の後、集団訴訟が起きるかも知れません。
いろんな見方があっていいとは思う。
僕の見方としては、やたら前のめりの対策を推し進めようとする自治体が残念だと思うと同時に、知事に『お前のせいだ！何とかせよ！』といって責任を追求する人達も残念だし、煽るメディアも残念。それぞれにウイルス対策を学んで取り組むのは必要ですがそれ以外はあるていど『仕方がない』って思ったほうがいいと思う。
『前倒しの解除が失敗』って言う見方もあるでしょうが、解除してなかった時の弊害もあるし、解除していなかったとしても、次の流行が少し後ろにズラされただけかもしれない。おこっていない未来っていうのは誰にも分からない。
確認しておいて欲しいのは、多くの専門家の予想がハズレているってこと。42万人がどうとか、集団免疫がどうとか、僕も含め、みんなの想像する『あれをしておけば避けられた』はあくまで可能性でしかない。
P.S. ワクチンが五輪後にどう影響しているかの試算
https://newspicks.com/news/5877090?ref=pickstream_3372374
