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下のURLの(1)本邦対外資産不参残高の「本邦対外資産負債残高の推移(時系列データ)」のエクセルシートを開いてみてください。今日発表されたデータです。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/data.htm
令和2年末の資産側の直接投資が205,971であるのに対し、負債側の直接投資が39,669にとどまることが分かります。これは、日本企業が海外に投資して工場を建てて人を雇って外国でモノやサービスを生み出しているにも関わらず、外国企業は日本に殆ど投資せず、日本で人を雇って日本でモノやサービスを生もうとしないことを意味します。日本企業のみならず多くの外国企業が日本より豊かな米国や英国、日本に近い中国、韓国、台湾等に進出して工場を建てて人を雇ってそれぞれの国でGDPを生み出して成長に貢献しているにも拘わらず、経済規模世界第3位の我が国に外国企業が進出して工場を建てて人を雇って日本の成長に貢献する話はついぞ聞きません。自国の企業がこれほど自国を去り、外国企業が入ってこないのは異常です。日本企業が外国で生産するモノやサービスは日本の成長に貢献しませんし、外国企業が外国で産んで日本に持ち込んで売るモノやサービスも日本の成長に貢献しませんから、こうした状況が続けば、日本が成長しないのは当然です。
なぜこうした事態が起きるのか。解雇規制が厳しく自律的にキャリアを磨く専門人材も乏しく事業環境の変化に合わせて柔軟に人材を揃えることが難しい、微に入り際に亘る規制が張り巡らされ当局の裁量余地が大きくイノベーションが起こし難い、電力を始め規制産業であることが多いインフラのコストが高すぎる、法人税や会社負担の社会保険料が高すぎる等々、世銀やIMDに先進国最悪レベルと評価されるビジネス環境の劣化が背景にあることは明らかです。
「グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、地方創生、子育て支援の4つ」は流行りの項目で反対する既得権益層が少なく、成長の原動力にもなり得ますが、やり方を誤ると日本で活動する企業の競争力を更に落としかねない諸刃の剣。日本を成長させたいなら、果敢に既得権益に切り込んで日本のビジネス環境そのものを改善して行くこと何より重要かと思います。痛みを伴う施策から逃げていませんか・・・  ( 一一)
経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針」の骨子案では、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「地方創生」、「子育て支援」の4つを重点的に推し進めるとのこと。
どれも大切な課題ばかり。期待したいです。
「何を成長とするか」で全然政策の中心は変わるだろう
マクロ対策自体が地方ミクロ経済の総和になっていなければ、売り上げ以外の日本の豊かさを向上させる内容が成果に定義されていなければ
結果的に国民総力戦での経済システムの向上へは遠い道のりと思う

デジタル化については地方人材の育成観点も含めて賛成だし、デジタルだけでなく地方経済の構成員に当たる人たちが資本政策をもっと学習する必要性は別次元であるものの

そもそもこの目標に掲げる「成長」のとは何で、どこをスコープにしているのかを早急に議論して明確に示し(できればちゃんと地方入れてくれw)その上の具体戦略が必要だと考えている