［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日の経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針」の骨子案を提示し、グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、地方創生、子育て支援の４つを経済成長の原動力として重点的に推し進めるとした。

政府は骨子案をもとに議論を進め、６月中に骨太方針の閣議決定を目指す。

菅義偉首相は「成長志向の政策を進めながら財政健全化のため歳出改革努力を続ける」と表明。基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化など財政健全化の旗を降ろさないと強調した。対日投資を２０３０年に現在の２倍の８０兆円まで伸ばす目標も示した。

同会議で民間議員から提出された資料では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「今後も、機動的・弾力的なマクロ経済運営を行い、今年度中にコロナ前の経済水準を目指す」とした。

また、「６００兆円規模の経済の早期実現と財政健全化目標の達成に万全を期す」とした２０１８年の骨太方針の実現のためには、グリーン化やデジタル化を推進する投資や、こども・子育て支援、地方の所得向上への取り組みが必要との認識を示した。