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英国は現行19%の法人税率を2023年から25%に引き上げる方向を示しています。国際的な最低税率の設定は、英国にとって望ましいことであるはずです。
とはいえ自国のIT企業の海外所得に課税しようと思えばできる米国と違い、英国は自国に米国企業の拠点がない限り法人税を課す手段を持ちません。国際的な法人税率が15%といった低い水準に設定されてどのみちIT企業が自国に来ないなら、法人税率の議論に乗るより既定の路線で域内売り上げに2%課税する方が税収は大きいといった事情もあるでしょう。IT企業が英国内で稼いだ分をしっかり自国に納めてくれることが肝要です。
自国の法人税率を21%から28%に上げるに際し、米国企業が米国を逃げ出さないよう国際的な最低法人税率を持ちだした米国ですが、低税率国、高税率国、高収益のIT企業を持つ国、持たざる国の思惑が複雑に絡んでまだまだ紆余曲折がありそうに感じます。 (・・;
どうやら、イギリスがへそを曲げたというわけではなく、アメリカが第2の柱(Pillar 2:軽課税国への利益移転に対抗する措置の導入)の国際合意でお茶を濁そうとしていると踏んで、第1の柱(Pillar 1:国際課税原則の見直し)でもアメリカの妥協を引き出すために、アメリカの提案を支持しないと言ってみた、という様子。これは、極めて建設的な表明。

最低法人税率だけが、今般の国際合意の焦点ではない。第1の柱で、踏み込んだ国際合意がなければ、欧州諸国やインド等でてんでバラバラ既に提起されているデジタルサービス税(DST)が無秩序に課税される羽目になる。それだけは避けなければならない。
イギリスはBrexitで規制作りの自由を得たので、なお頑張るのだろう。税率を下げて企業誘致という手が封じられれば、困るので規制強化をバーターにするのだろう。
国際的なルールの必要性は、以前からEUも主張していた。巨大IT企業の場合、A国で大きな利益を上げている企業の課税地がB国ということが頻発するからである。