“入国後 連絡取れず”悪質な数人の氏名公表で最終調整 厚労省
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水際対策強化の一環として、入国者には誓約書にサインさせて、誓約に違反したら氏名を公表するぞ、という制度だったのに、氏名を公表していなかったのが問題。それを実際にやろうとしている、ということ。水際対策の実効性が高まるのはよいこと。
入国者を成田等空港近くのホテルに強制的に滞在させるのを停留というが、日本には、そのためのホテルがない。停留のために必要な検疫所職員や保健師も足りない。だから入国者全員を14日間停留させることは困難。あとは入国者全員の携帯の電波を監視して、家とか待機場所から大きく動いたら警官を派遣、という台湾みたいなやり方もあるが、日本では反対の声が大きくて無理だろう。政府はインド株流行国からの入国制限も強化しているし、できることを積み上げていくしかない。
厚生労働省・入国者健康確認センター
「14日間の待機期間中」のルール
https://www.hco.mhlw.go.jp/?fbclid=IwAR3AeMuY3mYRtYCYcpnXuB5FcLBYPV3jpP7ZS4v6tY_BrBsnqKpUZePcSHYこれは効果あるのか。反発や選挙への影響からか厳しい措置を取らず、氏名や店名を公表して私刑や社会的制裁に任せるのは悪手に見える。
自分が入国した際も、空港で滞在先や交通手段を確保せずに来てしまった高齢者が、税関職員と「どうすれば良いんですか？」「ご自身で確保いただけないと困ります」と押し問答しており、そもそも理解できていないようだった。こういうケースが入国後に連絡取れないことになるんだったら、氏名公表しても効果ないし。
シンガポールは入国後有無を言わさずホテルに送還し強制隔離。ホテル着くまでどのホテルかも教えてもらえなかった。不快だし二度と経験したくないけど、それこそが渡航抑止効果になるわけで。他の国では、自宅等に行かせずに、ホテル等で14日間過ごさせている国もあります。そこまでしなくとも、もっと行動を制限したりちゃんと監視・管理している。
日本は色んなものが中途半端で、全て善意や倫理観に求めるあたりがちょっと。何がしたいのかをはっきりさせた方が良いかと思います。
