米国「ユニクロボイコット」が示唆する、日本企業のヤバすぎる現実
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これは本当に悩ましい問題でもあり、日本の「負け」を映している現状でもあります。
新疆ウイグル地区の高品質コットンはアパレル企業なら誰でも使いたい素材である一方、中国政府によるジェノサイドをめぐる疑惑から世界中が購入ボイコットを起こしていることは周知の通りです。
過去このような懲罰的な制裁が功を奏した事例ってな多くないですし、日本的な人道支援の見地からはボイコットによって市民生活を追いやってしまうよりは購入継続で支援してあげたほうがいいという考えも成り立ちえます。
そもそも、「ジェノサイド」という言葉を聞くと、それって本当！？と感じた人も少なくなかったのではないでしょうか。
でも、世界的なボイコットの発端になった米シンクタンクのニューラインズ・インスティテュートのレポートを読むと気分が悪くなってきます。そして、信用に足る内容という印象を受けます。
https://newlinesinstitute.org/wp-content/uploads/Chinas-Breaches-of-the-GC3.pdf
こうなってくると、たとえユニクロが現地市民の生活をおもんぱかったとしても、少なくとも欧米ではボイコットをすることが正義＝ルールであるとなってしまいます。ユニクロが抗議をしたところでどうにもなりません。
グローバル企業がパーム油を調達するためにアプラヤシ農園開発によって熱帯林を破壊してきた問題を解決するために設立された国際機関のRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）はパーム油の認証取得を促進していますが、いまだに破壊的農園も残っています。
でも、RSPOはボイコットは根本的な問題解決とならずかえってマイナスの影響を及ぼすことがあるとしています。
その点、新疆ウイグルのコットン問題とは違う対応と言えるわけですが、日本企業が調達しているパーム油のほとんどは認証油とそれ以外の混ぜものであり、100%ソーシャルグッドとは胸を張って言えない状況です。
昔から取り組んできたユニリーバ等が抑えているため、日本企業は買い負けており、日清食品のカップヌードルのカップ裏側にはRSPOの認証マークが印刷されているものの残念ながら「MIXED」（混ぜもの）と書かれています。
環境に敏感なヨーロッパの消費者の中には、これを見て引いてしまう層も一定数います。ユニクロは有名なので見せしめになったと思います。下請け工場は健全でも、そこから更に外注されていれば管理は困難。完璧なトレーサビリティと工場の国際認証と指定工場制度が必要ですが、新疆綿がアウトとなると、中国で綿素材の調達は不可能になります。多分、中国はASEAN経由の輸出に切り替えるでしょうが、それも認めない可能性もあります。アメリカは綿産国で中国に依存していない。でも、日本は完全に中国依存です。今回のように、無実の証明が足りないと言われれば、どうにもなりません。ユニクロは米国展開はポリエステルと、日本製のデニムに特化すれば良いと思いますが、いずれにしても面倒な事態です。
氷山の一角。「ビジネスと人権」を切り口にした参入障壁の存在は、これからますます表面化していくことでしょう。
この問題が厄介なのは、自社だけではどうしようもないこと。一次サプライヤーはまだ把握できても、二次、三次は？人権デューデリジェンスをやりきったつもりでも、ある日メディアがやってきて…と、終わりが見えません。
そして、人権を切り口にした企業間、国家間の競争戦略が存在することもまた事実。都合の良い輸入障壁です。欧州、米国で規制が始まります。
国内生産しかしていない企業にとって、他人事ではありません。納入しているその最終到着点は、グローバル企業ではありませんか？
経済産業省は人権デューデリジェンスの制度化について、中小企業も対象に検討を始めるようです。新たなステージの幕開けに、食らいつけるかが課題です。
