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これは本当に悩ましい問題でもあり、日本の「負け」を映している現状でもあります。

新疆ウイグル地区の高品質コットンはアパレル企業なら誰でも使いたい素材である一方、中国政府によるジェノサイドをめぐる疑惑から世界中が購入ボイコットを起こしていることは周知の通りです。

過去このような懲罰的な制裁が功を奏した事例ってな多くないですし、日本的な人道支援の見地からはボイコットによって市民生活を追いやってしまうよりは購入継続で支援してあげたほうがいいという考えも成り立ちえます。

そもそも、「ジェノサイド」という言葉を聞くと、それって本当!?と感じた人も少なくなかったのではないでしょうか。

でも、世界的なボイコットの発端になった米シンクタンクのニューラインズ・インスティテュートのレポートを読むと気分が悪くなってきます。そして、信用に足る内容という印象を受けます。
https://newlinesinstitute.org/wp-content/uploads/Chinas-Breaches-of-the-GC3.pdf

こうなってくると、たとえユニクロが現地市民の生活をおもんぱかったとしても、少なくとも欧米ではボイコットをすることが正義=ルールであるとなってしまいます。ユニクロが抗議をしたところでどうにもなりません。

グローバル企業がパーム油を調達するためにアプラヤシ農園開発によって熱帯林を破壊してきた問題を解決するために設立された国際機関のRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)はパーム油の認証取得を促進していますが、いまだに破壊的農園も残っています。

でも、RSPOはボイコットは根本的な問題解決とならずかえってマイナスの影響を及ぼすことがあるとしています。

その点、新疆ウイグルのコットン問題とは違う対応と言えるわけですが、日本企業が調達しているパーム油のほとんどは認証油とそれ以外の混ぜものであり、100%ソーシャルグッドとは胸を張って言えない状況です。

昔から取り組んできたユニリーバ等が抑えているため、日本企業は買い負けており、日清食品のカップヌードルのカップ裏側にはRSPOの認証マークが印刷されているものの残念ながら「MIXED」(混ぜもの)と書かれています。

環境に敏感なヨーロッパの消費者の中には、これを見て引いてしまう層も一定数います。
データによれば、中国での綿生産の圧倒的な割合が新疆ウイグル自治区となっています。

https://www.statista.com/statistics/242354/cotton-production-in-china-by-province/

中国で生産をする場合はウイグルがサプライチェーンに入る可能性が高いという一般論が成り立つと思われます。

ウイグル自治区の実態や企業対応の是非以外の視点から、ひとまず、中国の綿生産データに着目してみました。

サプライチェーンと人権や環境などについては、私がNewsPicks在籍時に連載を担当していた下記連載に、アパレルはありませんが関連する内容があります。(退職に伴い4回で終了してしまい、連載を期待して頂いた方にはすいません・・・)

「モノから学ぶビジネス教養」
https://newspicks.com/user/9764
ユニクロがどうというより、日本が親中ですからね。世界的に新疆ウイグル自治区の問題が話題になっても、日本ではまだまだ一部。花瓶に反応すると主戦場である日本でのビジネスに影響する。こうした政治的問題に対して、グローバル企業は本当に立ち位置が難しいと思う。
とは言っても、駐在のご家族が困る程度だと思いますけどねぇ
日本人の本質を問われる問題だと思います。日本人が本当の意味でのエシカル消費に舵を切れるのか、そのために高単価になることを容認出来るのか、デフレ脱却のポイントも、この点にあるのかもしれません。
サプライチェーン、フェアトレードに関する記事なのに。ヤバすぎるというのは、言葉が過ぎるな。
私は、ユニクロ製品を購入する時、コットンがあるものは避けています。日本で誰もがこうした行動を取れば、会社は変わると思います。
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
7.07 兆円

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