米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で
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米国の国内メディアの報道を見ると、
・日本は、新型コロナの感染者が急激に増えている
・ワクチンの接種率が低い
といった理由を挙げています。
米国は、現在151か国を「レベル４：渡航中止勧告」の対象にしており、ヨーロッパやアジアの多くの国々も「渡航中止勧告」です。英国、豪、NZ、中国、台湾等はレベル３、韓国はレベル２等ですが、相手国の状況に応じて、全体として頻繁にレベルの上げ下げを行っています。
5月17日～24日の間に米国の「渡航中止勧告」に加えられた国は、日本の他に10か国（カンボジア、アフガニスタン、コロンビア、ベネズエラ、スリランカ等）あります。
（米国務省HP：
https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/）
日本からの渡航については、以前から米国は「渡航中止勧告」です。
感染状況の考え方としては、5月24日時点の新規感染者数（1週間平均）は、米国約2.5万人、フランス約1.3万人、ドイツ約7千人、日本、イタリア、スペインは約5千人、英国1.8千人等ですが、他国が「感染者が極めて多かった状況を、だいぶ抑えてきている」一方で、日本は「感染を抑えられていない」と分析しているということだと思います。
こうしたことを踏まえれば、今回の「渡航中止勧告」への引き上げは、「日本だけがとんでもなく危険視されている」ということでは全くありませんが、日本が「感染が抑えられていない」かつ「ワクチン接種率が低い」ことを問題視されているということではあります。
なお、今回の引き上げを受けた米国の五輪選手の派遣については、アメリカの五輪組織委員会は「米国選手団は安全にオリンピック・パラリンピックを戦うことができるだろう」としていますが、米メディアの中には「日本政府への打撃になる」といった報道も見られます。
注目のコメント
米国はすでに150の国・地域を渡航中止勧告の対象にしていたので、ようやく日本も入った、ということ。二国間の人の移動については相互主義があり、日本は去年から米国への渡航中止勧告を出していたので、米国としても日本を渡航中止勧告してもよかったが、しなかった。日本の感染率が低かったこと、良好な日米関係が背景にある。今回、米国が渡航中止勧告の追加に踏み切った背景には、まず米国でワクチン接種が進み新規感染者数が減ってきたこと、さらに、ワクチン接種後でも変異ウイルスに感染する可能性があるため。
米国国務省の渡航勧告で最もレベルが高い「レベル4」に日本も指定されていますが、カナダも含め、世界の過半数の国がレベル４(Do not travel)に指定されています。
イスラエルでさえレベル3、ベトナムでようやくレベル2です。それくらい、外国へ行くべきではない、ということでしょう。
https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/五輪開催の是非が盛んに論議されているこの時期に渡航中止勧告とは、インパクトが大きい。国内世論はもちろんのこと、国際世論においても中止論を勢いづかせる燃料になる。米国選手団やそのスタッフの派遣に「影響がない」という声明はあるものの、彼らを取り巻く世論にも影響がないとは考えにくい。
