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米国の国内メディアの報道を見ると、
・日本は、新型コロナの感染者が急激に増えている
・ワクチンの接種率が低い
といった理由を挙げています。

米国は、現在151か国を「レベル4:渡航中止勧告」の対象にしており、ヨーロッパやアジアの多くの国々も「渡航中止勧告」です。英国、豪、NZ、中国、台湾等はレベル3、韓国はレベル2等ですが、相手国の状況に応じて、全体として頻繁にレベルの上げ下げを行っています。

5月17日~24日の間に米国の「渡航中止勧告」に加えられた国は、日本の他に10か国(カンボジア、アフガニスタン、コロンビア、ベネズエラ、スリランカ等)あります。
(米国務省HP:
https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/

日本からの渡航については、以前から米国は「渡航中止勧告」です。

感染状況の考え方としては、5月24日時点の新規感染者数(1週間平均)は、米国約2.5万人、フランス約1.3万人、ドイツ約7千人、日本、イタリア、スペインは約5千人、英国1.8千人等ですが、他国が「感染者が極めて多かった状況を、だいぶ抑えてきている」一方で、日本は「感染を抑えられていない」と分析しているということだと思います。

こうしたことを踏まえれば、今回の「渡航中止勧告」への引き上げは、「日本だけがとんでもなく危険視されている」ということでは全くありませんが、日本が「感染が抑えられていない」かつ「ワクチン接種率が低い」ことを問題視されているということではあります。

なお、今回の引き上げを受けた米国の五輪選手の派遣については、アメリカの五輪組織委員会は「米国選手団は安全にオリンピック・パラリンピックを戦うことができるだろう」としていますが、米メディアの中には「日本政府への打撃になる」といった報道も見られます。
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米国はすでに150の国・地域を渡航中止勧告の対象にしていたので、ようやく日本も入った、ということ。二国間の人の移動については相互主義があり、日本は去年から米国への渡航中止勧告を出していたので、米国としても日本を渡航中止勧告してもよかったが、しなかった。日本の感染率が低かったこと、良好な日米関係が背景にある。今回、米国が渡航中止勧告の追加に踏み切った背景には、まず米国でワクチン接種が進み新規感染者数が減ってきたこと、さらに、ワクチン接種後でも変異ウイルスに感染する可能性があるため。
米国国務省の渡航勧告で最もレベルが高い「レベル4」に日本も指定されていますが、カナダも含め、世界の過半数の国がレベル4(Do not travel)に指定されています。
 イスラエルでさえレベル3、ベトナムでようやくレベル2です。それくらい、外国へ行くべきではない、ということでしょう。

https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/
五輪開催の是非が盛んに論議されているこの時期に渡航中止勧告とは、インパクトが大きい。国内世論はもちろんのこと、国際世論においても中止論を勢いづかせる燃料になる。米国選手団やそのスタッフの派遣に「影響がない」という声明はあるものの、彼らを取り巻く世論にも影響がないとは考えにくい。
CDCの見解がベースとなっています。

https://wwwnc.cdc.gov/travel/notices/covid-4/coronavirus-japan

この中の2つ目の理由に、日本の現在の状況では、ワクチンをフルで接種した旅行者でも、コロナの変異ウイルスに感染し、広めるリスクがあるかもしれない…としています。

先日、一部報道で出たバイデン政権の首席医療顧問ファウチ博士の、日本のワクチン接種率の低さへの懸念が背景にあるのではないかと思います。

バイデン大統領は、以前「科学的根拠に基く開催」とラジオのインタビューで答えていました。近く日本はその根拠を世界に発信せざるを得ない、そのデッドラインが、6月中旬のG7サミットだと思います。
二次的な要素として挙げられているが米国民に対する渡航制限がある。実際現在アメリカ人の入国は特段の事情がない限り許されない。数万人のオリンピック関係者をワクチン打って入れるなら、ワクチンを打った旅行者は普通に来てもらっていいわけで、矛盾していてなんとも言えない。
アメリカ選手団はどうなるのかな…
放映権の契約ってどうなってるのかな…
オリンピックやっぱりやるのかな…
オリンピックに関する言及は無いものの、アメリカ政府がこのタイミングでオリンピックのことを意識しないでこの方針を打ち出しているとは考えにくい。

アメリカの選手派遣に影響が出るとすれば、米国での独占放映権を持つ米放送大手NBCが、中止・延期のどちらにドライブさせようとするのか、注目です。

$1 billion in TV money is what ensures the Tokyo Olympics will happen
https://www.cbc.ca/sports/opinion-tokyo-olympics-tv-money-1.5888571
ついにアメリカからも、なんたる皮肉…。

本日、ついにワクチン一発目を接種。1ヶ月後に、二発目も予約入り済み。

小国スイスでもこのタイミングなので、世界第三位の経済大国である日本が、未だにワクチン「超後進国」なのは、政治家の失策以外の何者でもないのでは?
これまで世界最悪の被害を出してきた米国は、ワクチン接種で先行した事でここ数日は新規感染1.5万人、死者200人と人口比で日本を下回りつつある。主要国のこうした判断を元に、東京五輪を賠償金無しでキャンセルする方向に持っていくのが現時点で最善だと思う
米国務省は日本を含め世界の過半数の国に対してレベル4(Do not travel)を指定しています。渡航中止とした理由をCDC(米疾病対策予防センター)の見解(ワクチン接種したとしても感染し、拡散する恐れがある)としているのは、渡航者本人がCOVID-19に感染し、発症しなかったとしても、海外から国内へCOVID-19の新たな変異株を持ち込まれるのを抑えるために海外へ行くなと言うことでしょうか。
実際、渡航中止になった利用としては、「2次的な要素」として挙げられている「民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足(記事から引用)」の方が大きいかもしれません。