ＥＵ、ベラルーシ空域の飛行禁止検討 旅客機強制着陸受け
コメント
注目のコメント
民間の航空機が撃墜されるという事件が、過去にいくつかありました。1983年の大韓航空機撃墜事件で、ソ連軍に撃墜されたのが日本では有名でしょう。
近年では、2014年のウクライナでのマレーシア航空機撃墜、2020年のイランでのウクライナ航空機撃墜事件などがあります。
そういう経験も踏まえて、民間航空機の安全を確保することを目的とした取り決めが、国際民間航空条約、通称、シカゴ条約です。
一方で、民間機に偽装した軍事攻撃とか、アル＝カーイダがハイジャックしてビルに衝突しようとする、といった可能性もあります。そういう事態を防ぐために、各国政府には、不審な航空機に対しては退去や強制着陸を指示し、指示に従わなければ撃墜する権利があります。
今回のベラルーシ政府の言い分は「テロリストが搭乗していたので危険があったから強制着陸させた」というものです。実際は、自国政府を批判した民主化勢力を逮捕するためでした。（ベラルーシ政府は、パレスティナ人勢力のハマースから爆破予告があった、と主張していますが、ハマースはこの主張を否定しています）
EU側は、ベラルーシ政府が白々しい虚偽を言い張っていると判断しています。この場合、国際民間航空条約に基づく強制着陸の権利には該当しない、というのがEUの見解です。
EU側の当面の要求はベラルーシ政府に逮捕された民主化勢力2名の釈放です。それまでは、EUとベラルーシ間の航空機での移動はできなくなります。EU側は、追加の制裁も検討しています。身柄拘束の翌日、ロマン・プロタセビッチ氏は、ベラルーシの公共テレビにビデオ出演し、大規模な騒乱を組織したことを自白し、捜査当局に協力すると述べたということだ。ロマン・プロタセビッチ氏は、昨年の大規模反政府デモの映像を世界に広めた人だ。証言によると、飛行機に搭乗する段階から後をつけられたり、パスポートを覗きこまれたりしていたらしい。ベラルーシ側は、爆弾の警告を口実に飛行機をミンスクに着陸させたのだが、諸外国からの強い非難を受け、慌てて誤った警告だと訂正し、飛行機を再出発させた。
これは国際条約によって保障された空の自由を侵害する行為であり、明らかにベラルーシ当局の越権行為となるので、国際的に非難されるべき事項だ。
