炭素排出量のトラッキングツールが多く開発され，メトリックスも使いやすくなってきています。サービス業界においても、データセンターの活用等で炭素排出していますが、非製造業における炭素削減意識も最近は高まってきており、OECDが策定し他「責任ある企業行動指針」に賛同する企業も増えています。

目標を設定することのメリットを追求するというより、目標を設定しないことのデメリットを避ける動きと解釈することもできると思います。

サプライヤーに取っていわゆる「環境」にまつわる証明書の発行は結構な負担になります。
特定化学物質の不使用証明など。
さらにアフリカ諸国の紛争地域で採掘されたスズ、タンタル、タングステン、金は、「紛争鉱物」と呼ばれ、CMRT（Conflict Minerals Report Template）という標準化された形で報告することが求められるケースがあります。

仮にサプライチェーンの炭素排出量の報告をするのであれば、何かこのような仕組みを作ることになりそうです。
ものつくりのハードルが上がるなあ、という第一印象はあるが、それが社会的に求められていることであれば仕方ないと思いつつ、報告することや排出量が少ないことが選定にプラスに働いたり、価格転嫁できたりせずに、「やって当たり前」になると苦しいなあ、と思うところがあります。

欧米のマーケティング戦略が国家レベルでうまく機能した事例として歴史に刻まれそうです。KPIの作り方など日本は波に呑まれてきました。自動車産業どうするつもりだろう？

金融では資産運用会社ですがものづくりだとアップルやソニーなどエコシステムの中心でなければ社会的に長期的な責任は果たせないことは多くあります。元々の発想は日本にもあったはずですが米国が急激に全力で取り組み始めています