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色々な政治的立場と重なり合った争点*となっているので、マクロレベルで見て失業給付の影響度がどこまで大きいのかは見えづらいところですが、半分の州(共和党州)は6/12で週$300の上乗せ給付分が打ち切りになるので、来月以降どのように推移するかが興味深いです。


*党派対立の一大テーマ化していることに加えて、地域毎・産業毎に見ると必ずしも失業給付上乗せが失業率を引き上げていないという指摘もあり、また賃金引き上げを促すために$300の追加給付を積極肯定している議員もいます。
経済を歪ませる要因を取り除くこと(打ち切り)と困窮家庭の支援(継続)との両立は中々難しく、政治的立場が色濃く反映されやすいのでしょう。
最近の米国はFRBのテーパリング可能性が話題となっていますが、実際のところ、優先順位が高そうなのは米政府の財政出動に対するテーパリングではないかと感じさせられます。もっとも就任前半でバイデン大統領は全力を使い切るでしょうから、9月まで失業保険給付上乗せは続きそうですが、現在の求人需給の状況とNFPの改善度合いはやや齟齬(要は働いたら負け)があり、それが過度な財政支援に起因する面はありそうです。
労働需要が旺盛であるにも関わらず、失業保険の方が得だということで就業しないのであれば、早晩、失業保険が見直されるでしょう。

雇用が安定して記事にあるように物価も安定すれば、FRBとしては現状を変更するモチベーションがなくなります。

下手に出口戦略に言及して株価下落を招くような愚かなことはしないはずです。
6月から、共和党がメインの州で、追加的な失業保険をやめていく方針を出しているところが多い(下記2記事)。上がちょうど昨日時点での記事だが、24週が6・7月にやめていく予定。
そうすると、働いた方が良いとなり、雇用は増える。一方、今まで働かなかった一要因は失業給付を受けている方が合理的だったケースもあると考えると、手取りが減れば消費が減るリスクもあるのではないか。
引き続き、雇用・消費の両面で定常状態とは違う状況が続きそう。
https://newspicks.com/news/5875689
https://newspicks.com/news/5846682
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