失業保険が手厚すぎて「働くと損を食う」アメリカ経済“焼け太り”の実態
金融市場では「インフレ圧力の高まり」が論点としてにわかに注目され始めている。 ワクチン接種と経済活動の正常化が進む状況のもと、アメリカの消費者物価指数(CPI)やインフレ期待など物価にかかわる指標が大きく押し上げられ、不況下の物価上昇(スタグフレーション)を懸念する声も聞こえてくる。 だが、実際のと...
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*党派対立の一大テーマ化していることに加えて、地域毎・産業毎に見ると必ずしも失業給付上乗せが失業率を引き上げていないという指摘もあり、また賃金引き上げを促すために$300の追加給付を積極肯定している議員もいます。
経済を歪ませる要因を取り除くこと(打ち切り)と困窮家庭の支援(継続)との両立は中々難しく、政治的立場が色濃く反映されやすいのでしょう。
雇用が安定して記事にあるように物価も安定すれば、FRBとしては現状を変更するモチベーションがなくなります。
下手に出口戦略に言及して株価下落を招くような愚かなことはしないはずです。
そうすると、働いた方が良いとなり、雇用は増える。一方、今まで働かなかった一要因は失業給付を受けている方が合理的だったケースもあると考えると、手取りが減れば消費が減るリスクもあるのではないか。
引き続き、雇用・消費の両面で定常状態とは違う状況が続きそう。
https://newspicks.com/news/5875689
https://newspicks.com/news/5846682