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つい先日、コロナで貸出残高が大幅に増加したみたいな記事がありました。個社ごとに見ていないのでなんとも言えませんが、要はコロナ禍において銀行PLを痛める先に積極的に融資していたわけですかね。

地銀ってファンドからは舐められて、未だに古典的な営業スタイルを貫いているせいか、行員のレベルも低いので、存在意義すら感じません。
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銀行決算は最終損益だけでは必ずしも傾向がわかりません。銀行決算でブレが大きい項目を「スィング・ファクター」と呼んだりしますが、その最大の要素である貸倒引当金の計上方針によって利益の見え方が違うためです。

特に一昨年度に金融検査マニュアルが廃止され、銀行による貸倒引当金の裁量が増したため、格差が大きくなっている印象です。減益の銀行が多いことは、この局面で無理に増益にして来るべき貸倒に対して準備不足となるよりは安心感があると思います。
ヘブンアイやソニーは金融部門が好調、日本M&Aセンターは業績が急拡大、フィンテックは言うまでもなく、こういった伸びる分野に注力しない一方で、伝統的な預貸業務に固執したのが最大の要因でしょうね。投信販売やポイント運用でも楽天証券やペイペイ証券など新興勢力に完敗したと言える状況だと思います。
減益、赤字が36、増益、黒字が42と二極化が進んでいるのですね。

合併再編も、様々なパターンが出てくるのでしょう。

強者が弱者を吸収する、弱者同士の合併、強者同士の合併…。

地域を超えた合併、再編も出てくる可能性が高いですね。
地方出身者ですが地方は公務員か銀行員がいわゆる勝ち組に分類されていて、地方の中ではそれなりに高水準な給与になっています。収益も下がっているなかで、そんな行員の給与を維持するというのはなかなか難しいと思います。人を切れない限りDXを推進したとしても、経営改善の余地は限られているようにも思います。
「今月は青森県の青森銀行とみちのく銀行が3年後の合併を目指して協議を進めることで基本合意したほか、福井県の福井銀行も福邦銀行を子会社化することを正式に決めており、こうした再編の動きが広がるかどうかが今後の焦点になっています。」
先週は、地銀が合併や経営統合に踏み切る場合に、交付金を出す新たな制度を設けるための金融機能強化法の改正法が参議院本会議で可決・成立しています。
地銀の再編を促す可能性も高いと感じます。
【地銀の経営統合などに交付金 新制度の法律 参院で可決・成立】
https://newspicks.com/news/5860967
貸倒引当金が主とのこと。まだ全銀のデータが出ていないので、流石に個別積み上げでやるのは面倒でやっていないが、出てきたらどうだったかを見てみたい。
https://www.zenginkyo.or.jp/stats/year2-02/