地方銀行の昨年度決算 46%が減益か赤字に 貸し倒れ費用増加
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与信コストの増加に伴う減益は、コロナ禍では已む無しなところもあるので、それだけをもって地銀再編が進むかというと、そうではないかと。
それよりも、貸出金残高は伸びているのに資金利益は減少しているような状況下で、その減少分を何で賄っているのか(賄えているのか)という、各行の取組みの状況に着目すべきかと思います。
自力で経費削減や収益源の多様化を進めることができるところは、喫緊で再編の必要性はないですからね。(救済する側に回ることはあるかもしれませんが)
注目のコメント
銀行決算は最終損益だけでは必ずしも傾向がわかりません。銀行決算でブレが大きい項目を「スィング・ファクター」と呼んだりしますが、その最大の要素である貸倒引当金の計上方針によって利益の見え方が違うためです。
特に一昨年度に金融検査マニュアルが廃止され、銀行による貸倒引当金の裁量が増したため、格差が大きくなっている印象です。減益の銀行が多いことは、この局面で無理に増益にして来るべき貸倒に対して準備不足となるよりは安心感があると思います。ヘブンアイやソニーは金融部門が好調、日本M&Aセンターは業績が急拡大、フィンテックは言うまでもなく、こういった伸びる分野に注力しない一方で、伝統的な預貸業務に固執したのが最大の要因でしょうね。投信販売やポイント運用でも楽天証券やペイペイ証券など新興勢力に完敗したと言える状況だと思います。
貸し倒れ引当金が主な原因のようですので、リスク評価通りの倒産が実際にあれば、本当に融資先の倒産が出たときには逆に収支を痛めないということです。
もちろん貸し倒れ引当金自体が見積もり要素であるので、上下にブレることは大いににありますが。
ちなみに私は取引先金融機関から先日定期積立を懇願されました。
当社の方にはなんのメリットもなく(逆に言えばデメリットもない)、「ノルマがきついんですか?」って聞いたら「そうなんですよ〜」って正直に言ってきたので、まぁ良いやと思って定期積立をやることにしました。
こうした金融機関は行く末が心配されます。