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沖縄除く9都道府県、宣言延長で調整…期限は「来月20日」浮上

読売新聞
政府は、新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令している緊急事態宣言のうち、沖縄県を除く9都道府県について、今月末までの期限を延長する方向で調整に入った。感染状況の改善が不十分なためで、今週中にも専門家の意見を聞
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日本はある意味平和な国ですから、これだけの横暴をされてもさほど怒らない。その代わり誰もいうことを聞かず、人流とやらは今のレベルから変わらない、もしくは少しづつ戻る。こんな状態の宣言には何の意味もないし、馬鹿正直に休業続ける店が損をし、その穴埋めをするために将来待っている増税などで国民が損をする。この事態に怒りを覚えない国民は寝ぼけているとしか思えない。若者はSEALDsみたいな組織作ってデモした方が良いレベル、将来を奪われている。
単に指標が改善しないから延長、と安易に考えているようにしか思えません。ここまで憲法22条が保障する「営業の自由」が特定の業種のみ侵害されている状況を要請ベースだから、と続けることはあまりに理不尽だと考えます。
もう、どうやっても東京五輪をやるということはみんなわかってきているのだから、いっそのこともう緊急事態宣言はオリンピック直前、7月20日頃まで延長します。にしてくれた方がみんな準備や覚悟ができていいと思うのですが。。短期で区切って延長します、また延長しますの方が休業要請時短要請ともしかしたら解除されるかも、の2方面の準備をしなければならなくなるので。もちろん補償はしっかりとお願いしたいです。
まあ、そもそも今の緊急事態宣言がもうすでにわずか感染経路数%の飲食店の休業要請時短要請が主で、クラスターが発生していない映画館に休業要請が出たりしている。その一方で混み混みの通勤電車はそのまま、国会議員自らが大人数で会食したり、政治資金パーティーしたり、あれだけ偉そうなことを言っていた日本医師会会長が政治資金パーティーを主催したりしていて、もう人流抑制、人流抑制と言ってもあまり効果がないのを自覚し、緊急事態宣言自体、そして記者会見のやり方、つまりメッセージの発し方などをもっと疑問視してどうにかすべきかと思っています。
緊急事態の常態化は、百害あって一利なしです。効果が薄いのだとすれば、やり方を変えなければダメです。医療、ビジネス、イベント、それぞれの現場はこの一年で大きく変わりました。変わっていないのは「緊急事態」だけではないでしょうか。
永濱さん仰るように、これでテクニカルリセッションは確定ですね。それ自体は不可抗力だ、いや行政の失策だと色々な議論は有り得ますが、こうした状況の国の資産(円建て資産)は関心の埒外です。例えばドル円スポット取引高の低迷は著しいものがあります。

Q1とは比較ならないほどQ2は日本と日本以外の景色は変わるはずです。この議論すると直情的になる向きがなぜか多いですが、事実を指摘しているだけです。2020年成長率を取り上げて「健闘している」というコメントもありますが、格差が現れるのは2021年であり、それをIMFが膨大な報告書と分析で議論したばかりです。
エコノミストの視点からすれば、4-6月期の2四半期連続マイナス成長の確度が高まりそうなニュースといえそうです。
ジムで運動して、街の食堂で美味しい定食を食べたければ、ワーケーションで宣言都道府県外に行け!ということかな…

最近では、高齢者はワクチン接種しか考えられないような雰囲気です。
ワクチン接種に懐疑的だった日本の高齢者をワクチンに駆り立てる意図があるならば、見事に成功していると思います。
じゃあ、6月に予定されていた政治資金集めの派閥のパーティーは全部中止な。自分らの経済活動だけ許して、下々の経済活動を自粛しろなんてお天道さまが許さないよ。
長くゆるくやる方向性ではなく、短く強く規制する方向性ではダメなんでしょうか。なかなか感染者数が減らない状態でここまで来るとそう思いますね。
毎度ゴールポストが変わりますが、延長の度に事業者側もより経済合理性に基づいて意思決定を行うケースが増えると実感しています。飲食も協力金入金遅く、全店でなくとも一部店舗から再開させる店もGW明けで増えましたし。