今日のオリジナル番組


詳細を確認
タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
本日配信
192Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
効果がないのが改めて分かりました、ごめんなさい、抜本的に方針を変更します、が先でしょ。
人気 Picker
『「まん延防止等重点措置に緩和するか、宣言を一定程度続けるか」を議論する』 (@_@。
活動停止を続けることが大前提なら、まん延防止等重点措置に緩和しても緊急事態宣言を続けても、もはや大差ないように感じないでもないですがどうなんでしょう・・・ 緩和すれば気持ちが緩むということはあるのでしょうが、一番大きく変わるのは補助金の額かもしれないな (・・;
都道府県毎に適切な基準値を設けて、それと来週の数値を比較して判断してほしい。

ダメダメな基準値にはパターンがあります。
まず、基準値が複数あるパターン。
新規感染者数、空き病床数、重病患者数、複数数値を設けるから腑に落ちない説明になります。

もう1つのパターンは、コントロールできない基準値にしてしまい、基準値を下回った場合の打ち手がない。

今更ですが、適切な基準値を設けてほしい。
忙しくてごはんが作れない時、気軽に美味な定食を食べられるお店が夜は休業していて、デリバリーにすると冷めていてやはり美味しいとは言い難い…
ジムにも行けず、運動不足。

コロナに罹患しない代わりに、別の病気になりそう。

という人、他にもいますか?

追記
昔の議員会館にはジムがありました。きっと今の議員会館にもジムありますよね…ついでにプールもあったはず。
→国会担当の時は、使わせていただきました
これらの施設は使えるのかしら?
5月末で緊急事態宣言を止めれば、それほど急激に感染者数が下がっていない現状、ワクチン効果もない状況では今までのパターンから考えれば、東京五輪開催の7月下旬頃には間違いなく感染者数は上昇基調になっているだろうことは想像できます。
五輪開催賛否を別にして、五輪開催するということを第一義に考えれば、5月末で緊急事態宣言解除という選択肢はあり得ません。東京五輪開催時に感染者数は少ない方がいいのは言うまでもなく、緊急事態宣言が開催の妨げにはならないという雰囲気ができた現状、少なくとも6月いっぱいぐらいまでは延長されるはずです。もし5月末で解除したら、本当に何を考えているのかわけわからなくなりますけど。
ただ、何度も言ってますが、東京五輪開催に邁進すればするほど、今、都民に強いている一般的生活にかかわる制限との間には乖離が拡がります。
批判殺到でも、人流抑制という名のもとに、百貨店や映画館などに休業要請をしていることのエビデンスや科学的根拠は未だにはっきりと示されず。感染対策をしっかりしている飲食店もその他の飲食店も一色単に時短要請、休業要請、アルコール類提供禁止を強いる。
そして、ただ東京五輪開催という列車だけがひたすら進む。
少なくとも自分はこの状況は全く納得できないです。
IOCのコーツ発言によって、緊急事態宣言が、手続上、オリパラ開催の障害にならなくなったので、緊急事態宣言延長は確実だろう。

緊急事態宣言の決め手は、感染者・死亡者、医療崩壊ではなく、オリパラ開催なのだから。

コロナ感染とオリパラ競技とのパラレルワールドは、勘弁してもらいたい。

オリパラ中止!
今朝のNHKの番組で加藤官房長官が緊急事態宣言の延長の可能性に言及。来週の数値次第でというところですが、ここから大きく数値が下がるというのはあまり考えられにくく、延長の可能性は非常に高くなってきていると思います。
直前になってドタバタするよりは、今のうちから観測気球を上げておくのは正しい。とはいえもう切れるカードがないんだけど、どうするんですかねホント
宣言を続けても、感染者は減らないかもしれません。しかし、それだからといって解除したら、爆発的に増える可能性があります。

若い人にワクチンが行き渡るまで、感染者は減らない可能性があります。大惨事ですが、誰にもどうしようもないでしょう。

ひとつだけ残念なのは、海外からのウイルス侵入の防御が緩いことです。専門会議で話題にならないのでしょうか? 今の時点で、インド在住の日本人に帰国を促すのはどうかしていると思います。入国時の管理がゆるゆるで、インド型のウイルスはどんどん入ってきてしまうと思います。
緊急事態宣言の法的効果が、欧米とは違うことから、ネットで揶揄されていますが、今となっては継続しておいた方が無難なような気がします。ワクチンの効果が実証されるような時点で、冷静に再度議論して、制度改正につなげてはと思います。コロナではく、地震火山予知であった場合、人命と経済との両天秤というわけにいかないでしょう。
いつまで定性的な評価を続ける気か。国民の大多数は納得もしていないので街には人が溢れている。この状況で無駄に店舗に自粛要請をするのは経済を殺すのみ。目的を考えれば高齢者に的を絞った施策をすべき。