国産ワクチン開発へ、大学や製薬会社に資金…政府が基金創設の方針
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戦後は感染症で命を落としたり、重篤な健康被害をもたらすことが多かったため、日本では10社程度がワクチン技術の開発競争をし、世界トップクラスの高い技術を有していました。1970、80年代頃以降はウイルス感染症が減少し、国民にも危機感がなくなりました。一方で、もたらされるベネフィットを考慮にいれず、接種時の健康被害のみが大きく取り上げられるようになりました。
医薬品は確率の問題で必ず副作用が起こると考えざるを得ないですが、ワクチン接種に関しては特にこの感覚は理解されず、何もおこらないが当たり前で、何か起これば責任が問われるような世論が形成されます。政府としては、近年ウイルス感染症が起こす重大な問題が起こっていなかった上、医療費が削減でき、訴訟リスクも減りますので、「積極接種から手を引く方針」を選択しました。原子力発電の安全管理で、安全への投資が直近の利益を生まないため、経営陣の判断で先送りされていたのと似た構図です。ワクチン接種による健康被害の表面化と接種反対の世論の高まりは、「医療費削減」を目指す国にとっては、実は「渡りに船」でした。
そのような経緯から、現在のワクチン政策は以下のところに落ち着いています。
・ワクチン集団接種の廃止
・集団接種で使用するワクチンの価格抑制
・HPV（子宮頸がんウイルス）ワクチン等先端の医学知見に基づくものは慎重に様子見（世界では積極接種）
・ワクチン技術の積極開発をしない
日本の製薬企業は、日本で細々と実施されている「ワクチン接種」にお付き合いする分のワクチンは、採算性が低い（あわない）ながら製造しますが、季節性のルーチン業務で動かしています。少なくとも日本の大手企業は、研究開発資源を引き上げていたはずです。
この間、世界的には「高まるウイルスの脅威」はよく知られていたところです。日本の政府、大手企業の考え方が、世界的に見るとかなり異例であることはよく知られていました。世界的には相当な危機感があり、2000年代に入り、大手製薬企業GSKが熱帯医学研究所をシンガポールに作り、ビルゲイツ・メリンダ財団によるワクチン開発支援などの動きも見られていました。
医薬品の研究開発で世界をリードする国々はかなりの額を投資してきたことは事実です。日本もその流れにあわせたいという方針転換です。素人目に見て、日本にメガファーマの研究開発拠点が無いことが決定的な弱点かなと思います。20年前に日本がグローバルから研究拠点として見捨てられ始めた時に手を打たずに流れに任せていたのが遠因にあると邪推しています。
当時は、英語に弱かったり、博士持ちが少なかったり、研究に協力するMDが少なかったり、日本はグローバルな研究拠点として不便だったと思いますが、あれから状況は良くなったと言えるのか。
「世界トップレベルのワクチン研究開発拠点へ」という見出しも、研究開発でトップを目指すのは大賛成ですが、どうやってグローバルに通用するエコシステムにしていくか。米国の研究費は日本の100倍ということですが、それをどう調達して、広い意味での儲けを出していくのか。低分子合成みたいな職人的な博打的な旧来の開発手法から、遺伝子組み換えやインフォマティクスを活用する戦略的な開発に転換できるのか。博士課程の学生は減りつつあるし、大学の研究力の低下、収縮が進む中で、旧態依然とした教育プログラム、人材育成システムは放置されたままにも見えるし、環境は益々硬直化し始めてはいないでしょうか。
資源の無い国だから「技術で」っていうのがありますが、職人的な技術があれば安定的に稼げることはもうなくて、VUCAの時代こそ、タフで革新的な研究開発が次のメシのタネになる。そういう感覚への転換につながればと思います。「日本の感染症分野の研究開発予算は年間約７０億円で、米国の１００分の１程度」。別記事にもコメントしたけど、背景にある基礎科学の積み重ねも大きく差をつけられているのだから、中途半端にお金つけても意味なく分野をピンポイントに絞ってやってほしい
