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教訓の一つとして医療分野以外の専門知識を活かした協力体制が有効であることが挙げられます。例えば、米国の集団予防接種会場では、デザイナーやシステムエンジニア、スケジュール管理の専門家、コミュニケーションの専門家など、ワクチン提供のあらゆる側面に対応できる専門家が集まり、接種を進めました。
一例として、ドライブスルー型のワクチン接種会場が渋滞して何時間も待ち時間が発生した際には、ファーストフード店に連絡を取り、接種会場の抱える問題点を評価・改善してもらったという経験が報告されています。また別の州では、スターバックスやマイクロソフト、コストコ等と提携し、接種会場を協力して建設し、試験を共同で行ってボトルネックを特定したことも報告されています。
加えて、会場の工夫は、ワクチンへの親近感につながることもありますので意外と大事かもしれません。NYではヤンキーススタジアムが使われましたが、象徴的な場所をワクチン接種のために開放し、それがソーシャルメディアに投稿されることで、ワクチンへの親近感を高められる可能性が示唆されています。
人員確保も重要です。すでに多くの医療機関では、医療スタッフは限界を超えて勤務しています。学生ボランティアや地域のボランティアなど、さまざまな場面で非医療スタッフが活躍しています。そういった人にはサポートスタッフとしての役割を求めることができ、それも大きな助けになります。
緊急時こそ壁を取り払い、様々な領域の知見を統合して課題に取り組むべきだと思います。
引用文献:https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMp2102535
大規模会場つくったら解決するということは、大きな意味で物流(デリバリー)の問題ということなんだろうか?
この問題もそうだけど、役所が行うことって非効率なことが多い。それは多くの場合役所側が仕様を決めて入札なり随意契約なりするわけだけど、その仕様自体が「何かあっても誰にも文句言われないこと」が主目的となり、本来の「最短かつ最小のコストで最大の効果を出す」が実現できていないのでは?と私は思っている。
「最短でワクチン接種するにはどうしたら良いか」くらいの仕様で民間企業に委ねれば、もっと知恵もリソースも出てくるのではないか。
そのうえで行政がやるべきは、それをルールや制度上支えることであり、変に頭をとったり、なんやかんやと規制したり、言い逃れを考えたりすることではないのでは?と思ったりする。
人口が多く、感染の危険性が最も高く、緊急事態宣言で多くの犠牲を出しているのに、あまりにも無責任だと思います。
そこら中にボトルネックがある国なんだ。ロジも弱いんだな。怖いなぁと思って見ています。大規模摂取会場で一気に解決するのかしら?ステップは省けるわけだからそうなるといいんだけど。
とはいえ政府が公表した5月20日までの直近の月~木4日間の接種件数は170万件、1週前の月~木は119万件、ゴールデンウィーク前の4月22日までの月~木が61万件でしたから、政府がいう一日100万件と比べると未だ半分にも及びませんが、急速に加速しているのは事実です。着手は遅くても動き出したら早いとされる我が国の本領は発揮できるのか。「回数を一気に増やす狙い」、大いに期待を込めて見ています (^.^)/~~~フレ!