新着Pick
325Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
なら、なぜ美術館、映画館が閉鎖しなければならないのか、誰か論理的な説明をしてほしい……。ミニシアターは潰れてるというのに。

ちなみに、五輪開催都市を調査してきたオックスフォード大の統計学者のレポートによると、五輪を開催するとむしろ経済成長率は鈍るという結果が出たそうです。その最大の理由は「当初予算が膨らみ、そこで生じた債務をすべて開催国側が負担するという仕組みにある」と指摘しているんですが、その原因と結果はすでに日本に現れているのではないかと思います。

NPのみなさんは、こうした調査結果を見てどう思われるのかなぁ。
それでも五輪を開催したら潤沢な利益を得られる層が多いのかしら。
だとしても、自分の子どもを観客席に動員されても、心配にはならないのかしら。

https://mainichi.jp/sunday/articles/20210517/org/00m/040/003000d

【追記】中止した場合の話を整理すると、契約上、違約金は発生しない。ただ不可抗力による中止を認めることができる唯一の組織IOCから賠償金請求される可能性がある。ただ賠償金に関しては「争う余地が多いにある」と指摘する弁護士が少なくありません。欧米でも「このタイミングでの東京五輪開催はテロ」と批判するメディアも散見されるので、強行開催した場合の国際的な批判は避けられないでしょう。ましてや強行開催によって海外の選手が感染してJOC側が訴えられた場合の賠償金も考えないといけない。日本の外交的な立場も危うくなる一方です。そしてたとえIOCとの賠償金争いで負けたとしても、1630億円ほどで済む試算が出ているので、Go to 予算で充分補填できますよね。(本来なら、”不可抗力による中止”を申請して保険でカバーできた昨年に中止の決定をすべきでしたが)

建築士の方が、「どうせ強行開催するなら、いっそのこと五輪賛成組から金を取った方がいい」とコメントされていますが、あまりに短期志向ではないでしょうか。観客を入れてもコロナ対策を考えると大した人数は見込めないし、感染者と失業者が増えて長期的な不況を招いてもいいのかロングスパンで考える必要があると思うのですが…。
きのうのIOCコーツ調整委員長の発言の中で、WHOに触れた点がポイントだと思います。会見でコーツ委員長は、東京都に緊急事態宣言が出ている場合でも、大会を開催する考えを示しましたが、さらにこう述べています。

「WHOその他科学・医学的なアドバイスを頂いている。プレイブックの中で定めている対策措置を講じること、これは十分であり、そして安全かつ安心な大会が開催されことができる、これは緊急事態宣言下であってもなくてもというふうにアドバイスを頂いています」

つまり、現状の感染状況でもWHOがお墨付きを与えている、そう考えられる発言でした。

観客を入れなければ、収入がゼロになることから、組織委員会などはギリギリまで無観客の判断は下さないはずです。判断を下す段階の、日本国内のスタジアムやイベント施設の収容人数基準に準じることになりますが、現状だと収容人員の50%か5000人上限。これにならうと…現状は国内で売れたチケットが5割ほどなのですが、例えば決勝種目では7割売れて、予選はガラガラというパターンもあるようで、関係者によると「再抽選は必要」とのこと。そのデッドラインが6月中旬です。6月15日にコーツ委員長が来日との報道が出ていますので、そのあたりに最終判断が出るのではないでしょうか。

因みに…アメリカ西海岸、大谷翔平選手が所属するエンゼルスは、アナハイムの本拠地スタジアムの観客数を、6月17日から“フル”に戻すとアナウンスしましたね。
なるほど。IOCも日本政府も、反対8割の国民の声は無視してでも、何がなんでも五輪を開催したいことは分かった。
観客動員しても安心安全の感染症対策の徹底に自信があることも理解した。

であれば、同じく政府ガイドラインに沿って感染症対策を徹底して努力を重ねてきた映画館、博物館美術館、コンサート、テーマパーク、百貨店、飲食店などの運営再開も認めたら良いのでは。
教育現場での運動会、遠足などもそうですね。

五輪会場での感染症対策と、民間の企業努力に基づく感染症対策と、一体いかほどの差があるのか、見ものですね。
選手及び関係者のワクチン接種の義務付け、バブル方式など色々と対策を講じ、もう東京五輪はやるんですと邁進してもいいとは思います。実際に、アメリカでは有観客でインディ500は開催されていたり、各種スポーツも対策しながら開催されていますし。
ただ、やるとなると、さらに有観客となると2つほど指摘したいです。
まず、現状もそうですが、間違いなく、東京五輪を開催しようと突き進めば突き進むほど、明らかに一般市民に強いている新型コロナ禍対策との乖離が生じ、現状、大多数の国民の不信感は高まります。
東京五輪が感染対策万全にすれば、開催できるとなれば、なぜ都内の飲食店は感染対策万全にしても、時短営業要請、休業要請が出ていて従わなければならないのか?
普通に営業してもいいのではないのか?多くの人が思う疑問です。これからたぶん6月いっぱいぐらいまでは都内の感染者をぎりぎりまで減らすために、緊急事態宣言は続くと思われます。今後ますますこの不満は高まると思います。
色々なことに関してもそうですが、本当にきちんと説明すべきで、なぜ東京五輪をそこまでやりたいのかざっくばらんに話すべきです。
日本は一般市民への大多数へのワクチン接種はおそらくは年内は厳しい感じで、ならば東京五輪開催後と年末にかけて、いわゆる第5波、第6波がくることは当然予測できます。その時にはもう、今のままだとほとんどの人が言うことをきかないと思います。
こうならないためにも、本当に東京五輪をやるつもりなら、真摯に説明すべきだと思います。
ぶら下がりで逃げている場合ではありませんよ。
他のイベントで観客を入れていることでもありますし、やるとなれば観客を入れるということか・・・ 
数字を元に考えるなら次のような状況かと思います。
①日本国内では感染拡大が喧伝されているが、活動再開に向かう大多数の国々より今なお人口当たりの新たな感染者数は少ない。
②招致から今までの間に既に支出済みのコストは開催の有無に拘らず回収不能。従ってオクスフォード大学が主張するオリンピック全体の収支は現時点で開催の是非を決める根拠にならない。現時点での経済的なメリット、デメリットは、今後追加的に要する支出と収入のみで測るのが正当。詰めて計算していませんが、おそらく、開催した方がマクロ的に見てプラスは大きいはず。
とはいえ医療体制が脆弱で、ワクチン接種がどこまで進むかも不安が残ります。観客を入れる、入れないもさることながら、開催への賛否は経済的な得失より価値観の違いによるものが大きそうに感じます。活動停止で多くの国民が疲弊し医療崩壊が懸念されるなかでやる異議が分からない、となれば反対が出て当然でしょう。その一方、相対的に陽性者も死者も少ない日本が開催を諦めてアスリートの活躍の場を奪い、来年冬の開催国である中国が「日本はコロナに負けて諦めたが優秀な共産党の指導で中国はコロナに打ち勝ち、世界のスポーツ界に貢献した」と喧伝したら、それはそれで意気消沈する人も多いでしょう。カネで測れないことだけに相互に説得は難しく、議論は先鋭化しがちです。
世界の中の日本の立ち位置を考えると、政府はたぶん、簡単に降りるとは言えない立場でしょう。政府が降りることが出来ぬとなれば、オリンピックの開催は絶好の政府批判の材料です。政府にとっちゃ、難儀なことではありますね・・・ (・・;
開催に対して反対や延期の声が大きくなってきている中で、中の人と民意の温度差が大きなことを感じる。
五輪決行の流れになってきましたね。

野球もサッカーも観客入れてるわけですから、
無観客にする必要はないでしょう。

問題は、チケット持ってる人の内、どう選ぶのでしょう?
また抽選でしょうか?
子供まで動員する計画。もっと支持率が落ちない限り、強行するのだろうか?
IOCが、「オリンピック」のproprietaryであって、「オリンピック」についての全権利を保有している。

Proprietary概念は、日本には相当するものがなく、創業者、所有者、企画者、運営権者、受益者を全て兼ねた者なのだろう。
端的にいえば独裁者。

組織委や東京都は、独裁者が提示した条件を丸のみした格好だ。

開催都市契約を、対等な当事者間の普通の有償契約と同様に理解してはならない。

IOCとしては、今頃、やるのやらないのと騒ぐこと自体が、そもそも理解できないのだろう。
日本のリーガルリテラシーの低さがあだになった。

いわば、日本は、一旦サインすると抜けられない集団に入ってしまったのだ。

しかし、至難の技とはいえ、絶対抜けなければならない集団だから、覚悟を決めて取り組むしなかい。

つまり、コロナ対策とオリパラ中止が、当面の国民的課題だ。
日本の観客もなくなると、ほんとうに五輪を東京でやる必要があるだろうか。
またこれではコロナを打ち勝つ証になるでしょうか。
Premiumを無料で体験
登録・ログイン