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GAFAを始めとしたITジャイアントから法人税として徴収し、お堅い政府の再分配施策に任せるよりも、GAFAの経営陣がその富を使って新サービスをどんどん創出し、世の中に送り出していってくれた方が人類としての富の幸福総量は上がる気がする…
のですが、どうでしょう。
※特に定量的な根拠があるわけではありませんが、直近の日本政府の財政出動のやり方とばらまき施策を見ていると、、上記のような考え方もあるのでは、と。
デジタル法人課税は、既存のビジネス形態でビジネスをする企業とネット企業への税制が平等となるための取り組みと捉えるべきであり、国際的な合意に向けた求心力はそこにあるといえます。その合意のためには、すべての国が公正と思えるような、税収を分け合う合理的な基準を見いだせるかが課題となると思います。
「企業(株主)から国への富の移転」及び「富の不平等の是正」という大きな潮流が始まったとみるべきか、単なる小休止とみるべきか。
それによって株式市場の大きな捉えが変わる。
税にはいくつもの要素があるわけだけど、特定の企業群を狙い撃ちしてる感があり、公平性や明確性といった点において、納得感が薄い。
いつも思うことだけど、税制って「つぎはぎ」なところが凄くあって、既存の税制には既得権益のようになってるものがあります。固定資産税なんて最たるものですね。
どこかで全ての税制を全て見直してみてはどうかと思います。
ーー
具体的には売上高を100億ドル(約1兆1000億円)以上とする案や、利益率の水準を15~20%以上とする案などがある。対象としてはグーグルやアマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手が念頭にある。