デジタル課税、利益率で線引き OECD約100社対象
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欧州やインドなどでIT大手のデジタルサービスに独自に課税する国・地域 とありますが、インドのデジタル課税、平衡税はグループ内の受発注をネットを使うモノ取引にまで網を掛けようとする懸念があります。
リーズナブルなOECDから統一ルールが出されることを期待します。
注目のコメント
デジタル法人課税は、GAFAを狙い撃ちにした課税や、新たなネットビジネスの芽を摘む課税ではないかという指摘もされています。ですがそうした見方にとらわれると、国際的な合意は難しいように思われます。
デジタル法人課税は、既存のビジネス形態でビジネスをする企業とネット企業への税制が平等となるための取り組みと捉えるべきであり、国際的な合意に向けた求心力はそこにあるといえます。その合意のためには、すべての国が公正と思えるような、税収を分け合う合理的な基準を見いだせるかが課題となると思います。インターネットにより、日本は「取られる側」に回りつつある
というかこのリストを見れば既に取られる側だ。
英語ベースのプログラミング技術とか、日本語圏という市場の狭さとか、様々な環境要因があろうが、これが今の日本人の貧しさの一因でもある。
そこへ来て自動車のガソリン規制により、トヨタなどのインテグラル型の強みが失われようとしている。ただ組み立てるだけのモジュール型の電気自動車＝ソフト勝負に土俵が移されようとしている。
こういうマクロの流れを理解した上で、海外からの収益を増やす努力をしなければ、日本が後進国になる未来が来る。個人的意見ではありますが、
GAFAを始めとしたITジャイアントから法人税として徴収し、お堅い政府の再分配施策に任せるよりも、GAFAの経営陣がその富を使って新サービスをどんどん創出し、世の中に送り出していってくれた方が人類としての富の幸福総量は上がる気がする…
のですが、どうでしょう。
※特に定量的な根拠があるわけではありませんが、直近の日本政府の財政出動のやり方とばらまき施策を見ていると、、上記のような考え方もあるのでは、と。
