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クジを配るという案や、ドーナツ、ビール、地下鉄7日間パスなど、とにかくあの手この手で、ワクチン接種を推進。しかし、冬に来るかもしれない第4波を回避するには、とにかく7割接種を達成して欲しい。
日本でもそうですが、マッチングアプリのユーザー数がコロナ禍で勢いを増し、大きな市場になっています。アメリカだけで20億ドル(2000億円規模)の市場と言われています。

日本では、政府が少子化対策として、地方自治体がAIの婚活システムを導入する費用の支援などしています。

話が逸れましたが、このようにユーザーが多い市場は、ワクチン接種の推奨に一翼を担うでしょう。
ワクチン接種済みと掲載したら何か特典がもらえる取り組みのようで、技術的な提携ではなく政府が何か提供する訳でも無さそうですが、ワクチン接種を促すあらゆる手段をブレストする政府関係者の姿が目に浮かびます。

政府のデータベースにAPIを開設してワクチン接種の有無を参照できるようにアクセスを解放するのかと思ったのですが、そういう訳ではないようです。技術的にはそういった接種歴の認証などもその気になればできそうですが。
米政府は若者にワクチン接種をしてもらうためにいろいろな手法を取るようになってきてる。「接種を完了した人が有料のコンテンツを利用できる特典を与える」
アメリカのこれらの施策は今後間違いなく多くの国の参考になるはずです。

アメリカがやっていることは、キャズム理論でいう「ラガード対策」です。ワクチン反対派以外のかなりは接種した中で、打ちたくない人をどうやって誘導するか。
現地にいると打たないと言う人は結構多く、そこに強い意志があるため攻略はなかなか簡単ではありません。

接種は個人の自由なのですが、感染を抑えるためには接種が有効だし、感染を抑えないと経済復興しないので、政府はここに資本投下します。


ここまでワクチン普及してる大きな国がまだないですが、日本もやがて直面するはずの課題。
とはいえ、個人主義が弱く、周りとの同調性が強く求められる国民文化なので、アメリカほどは苦労しないかもしれませんが。
アメリカの本気を感じますね。