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9都道府県の緊急事態宣言 期限の31日解除は困難の見方も 政府

NHKニュース
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  • Authense 法律事務所 弁護士

    東京都がなぜ解除困難なのか、分からない。
    国の目安でいうところのステージ3レベルなのですが。
    こういう目安があるわけだからこれをもとに判断しないと、人々の安心安全なんかを基準にしていたら、いつまで経っても解除できない。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    前回の感染拡大期を比較的うまく凌いだ大阪が今回厳しい状況に追い込まれ、前回陽性者数が多かった東京は、今回、政府の緊急事態宣言の基準に達しない程度です。そしてまた、前回緊急事態宣言の対象だった東京以外の首都圏も重点措置に止まっています。感覚的な話ではありますが、こうした動きを眺めると、最初に感染が大きく広がると次の感染の山は低く、最初の山が低いと免疫を持つ人が少ないため次の山が大きくなる、というこの種の感染症の特徴がなんとなく表れているように感じます (・・
    過去に感染選して免疫を持つ人が欧米対比圧倒的に少なく、今でさえ大多数の欧米諸国と比べ人口当たりの陽性者の少ない我が国ですから、経済と人の流れを止めて抑制を続ければ続けるほど小さな波に繰り返し襲われて、緊急事態宣言が政治的に解けない事態が続きそう。ワクチン接種を極力急ぎ、活動停止に頼ることを早期に止めないと、バブル崩壊以来の長い停滞でそれでなくとも貧しくなった国民が、コロナ禍を機にますます貧しくなりそうで不安です。 (・・;


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    「緊急事態」なのは理解しますが、
    その負担を、飲食業観光業や現場でコロナ治療をしてる医療者等、
    一部の政治的弱者に押しつけつづける現行制度を
    抜本的改革なくつづける現状には違和感しか無いです。

    台湾の現況からもわかる通り、新型コロナの完全防衛なんて
    無理な話で、出口は集団免疫しか無いと考えられるのに、
    いつまでゼロコロナを目指しているっぽい制度を
    やり続けるんでしょうね。


    こういう時に動くべきなのは政治家のはずなんですけどね。
    与野党含め。


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