米政権、インフラ計画を1.7兆ドルに縮小 超党派合意に向け譲歩

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年05月22日

  ２兆２５００億ドルを１兆７０００億ドルに圧縮しても、法人税を引き上げて産業政策的なインフラに政府が巨額の資金を投じる路線は変わりません。法人税の引き上げに当たって米国企業が不利にならぬよう最低法人税率の設定を世界に向けて提案しているわけですが、当初２１％としていたものを１５％に引き下げて、それとても決着するかどうか分かりません。それでなくともコストの高い米国で企業のコストが相対的に上がったら、企業は米国を脱出するかもしれません。政府主導のインフラ投資がそれをカバーして余りある富を米国にもたらすことができるのか。経営の第一線にいる訳でない政府の投資に無駄が多いのは歴史の一つの教訓ですから、大きな賭けになるのは間違いなさそうに感じます。国力を巡る中国との競争にも影響しそう。極端に大きな政府の是非を巡って米国はどのような針路を辿るのか・・・　（・・;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年05月22日

  １．７兆ドルでも日本円に換算すれば１８０兆円以上ですから、米経済にとって相当な刺激効果になると思います。
• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2021年05月22日

  これまでの「共和党の6千億ドル規模VS民主党の2.25兆ドル」から、「6千億ドルVS1.7兆ドル」にやや歩み寄り。とはいうものの、両党で3倍近い開きがある。最終的には、分割案になり、まずは超党派で合意できそうな伝統的なインフラ投資部分を通すことになりそう。