G7、石炭火力融資を年末までに停止 環境相会合で合意
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CO2が温暖化に悪影響という説に対して否定的というコメントに多くのいいねが付いていて驚く。どれだけ情弱なんだろう。電力会社お抱え研究機関の情報操作のたまものなんでしょう(笑)CO2が温暖化に悪影響を及ぼさないと言っている人は事実でなく自分の都合の良い事を信じる馬鹿か、世界中の科学者の議論の結果より自分の直感の方が正しいと言っている変人だという事に気づいた方がいい。
注目のコメント
日本の対応が焦点だった海外の石炭火力への公的支援は21年末に止めることで合意。石炭火力輸出を続ける最後の国となった中国への圧力となりそうです。
その他、温暖化の範囲を1.5度に抑えるための国内政策を約束するなど、G7で気候政策がまともに議論できなかったトランプ政権時代からの大きな転換を印象付けました。
ただコミュニケをよく読むと、石炭への融資停止では「排出削減対策を講じていない」ものを条件とするなど逃げ道も用意されています。日本の事情に配慮したものでしょう。世界（= 主要国、先進国）で採用されているナラティブ（物語）を理解しないと、変化に取り残されます。変化に取り残された国や企業は、パラダイムシフトがもたらす新たな機会を取りこぼすだけでなく、淘汰の脅威にさらされます。この「ナラティブに鈍感なこと」は、日本企業の経営にとって大きなリスクだと思っています。
今の世界のナラティブとは大体次のようなものです。
→「地球は温暖化している。既に産業革命以降で平均で気温が1℃上昇している。このままだと2100年には4℃以上に上昇する世界に突入する。これを最高でも2℃、できれば1.5℃の上昇までにとどめないと、2100年には気候変動により生態系が破壊され大規模な種の絶滅が起こり、水位の上昇や食糧危機が生じ結果今のような暮らしは不可能となる。つまり、世界は持続可能でなくなる。だから、2050年（1.5℃目標）又は2070年（2℃目標）までにCO2の排出量をネットゼロにする社会を、いかなるコストを払ってでも、各国の協調的な取り組みで達成しないとならない。」
多くの世界中の科学者による論文を精査のうえで、国連のIPCCもこのナラティブをサポートする報告書を出しています。温暖化は科学的な分析の結果証明されていると多くの機関・人々に考えられています。
経営者のトップが集まる世界経済フォーラム（ダボス会議で有名）が発行するGlobal Risks Report 2021でも、「影響度の大きい/発生可能性の高い世界のリスク」の上位のほとんどは気候変動問題関係です（※）。
※ Global Risks Report 2021 (http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2021.pdf)このイラッとする記事ですが、考えてみると欧州主導だとこうなりますね。まず私のスタンスは、CO2が温暖化に悪影響という説に対して否定的です。これが証明されている訳でもないのに、まして温暖化しているかどうかすらあやふやな中で賛同はできかねます。次に電力を必要としているのは途上国や中印はじめとするこれからますます発展する国々であるので、これらの国は価格も安定し埋蔵地域が地勢的にもばらつきがあるリスクの少ない石炭は燃料として最適であるはずです。もちろん北京の以前の冬の情景のようにスモッグを起こしてしまうような事態は避けなければなりませんが、菅直人元首相のように、リスクの大きい商業的な実現性がまだまだ不足しているバイオマスなどの再生エネに頼るような頼りない論調よりも、中印と協力して石炭の無害化を進める方がよっぽど実現性があります。エネルギー庁のホームページをみればわかりますが以前よりCO2は9割以上削減できていますし『旧式化石燃料』だからといって毛嫌いするのは、学校にも行かずに攻撃的な欧州の少女に国家として踊らされてると思えます。石油より商品化にコストがかかるのに株価操作でサポートしているシェール系の燃料や原子力よりはよほどしっかりしているしここに無害化にむけたHR投入をしていけば良いかと思えます。G7だとこうなりますが、G20やRCEP、SCO出同じ議論をした時に違う結論になるでしょうし、資源を持たない日本としてはきちんとニュートラルに考えられる頭を持ちたいと考えます。。いまの環境相がそのあたりを『セクシーに』考えられるか不安ですが。。
