G7、石炭火力融資を年末までに停止 環境相会合で合意

世界（= 主要国、先進国）で採用されているナラティブ（物語）を理解しないと、変化に取り残されます。変化に取り残された国や企業は、パラダイムシフトがもたらす新たな機会を取りこぼすだけでなく、淘汰の脅威にさらされます。この「ナラティブに鈍感なこと」は、日本企業の経営にとって大きなリスクだと思っています。

今の世界のナラティブとは大体次のようなものです。
→「地球は温暖化している。既に産業革命以降で平均で気温が1℃上昇している。このままだと2100年には4℃以上に上昇する世界に突入する。これを最高でも2℃、できれば1.5℃の上昇までにとどめないと、2100年には気候変動により生態系が破壊され大規模な種の絶滅が起こり、水位の上昇や食糧危機が生じ結果今のような暮らしは不可能となる。つまり、世界は持続可能でなくなる。だから、2050年（1.5℃目標）又は2070年（2℃目標）までにCO2の排出量をネットゼロにする社会を、いかなるコストを払ってでも、各国の協調的な取り組みで達成しないとならない。」

多くの世界中の科学者による論文を精査のうえで、国連のIPCCもこのナラティブをサポートする報告書を出しています。温暖化は科学的な分析の結果証明されていると多くの機関・人々に考えられています。
経営者のトップが集まる世界経済フォーラム（ダボス会議で有名）が発行するGlobal Risks Report 2021でも、「影響度の大きい/発生可能性の高い世界のリスク」の上位のほとんどは気候変動問題関係です（※）。

※ Global Risks Report 2021 (http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2021.pdf)

石炭もいいけど、それならフランスみたく、たばこ関連企業への投融資も全面禁止してもいいんじゃないかしら？ってこの世からタバコが消えてくれること期待してしまいます。

金融面だけにフォーカスして申し上げれば、ここでは「新規融資」の停止となっている訳ですが、銀行等からすれば、ポートフォリオ内に「残高ベース」で石炭火力向け融資が残存することすら国際的なレピュテーション等の不利益につながらないか、と懸念する向きが出てきても不思議ではありません。すなわち、問題は実質的には「新規」だけでは済まないのではないかと。外から見て、新規と残高の区別はつきにくいですし。

脱炭素分野では今後もさまざまな国際的なせめぎ合いがあるでしょうが、このことが金融機関の置かれた環境を過度に不透明なものとしないよう、国際ルールの明確化努力が必要だろうと思います。

G7に排出量の多い中国、ロシア、インドが入ってないのが痛いが、大きな一歩！

先日の本田技研工業 新社長の三部社長の会見は少々驚くような内容でしたが2030年に40%、2035年に80%、2040年には100%と先進国での販売をEVとFCVにシフトすると明言されていました。

G7において合意となれば加盟国全てにおいて自動車を生産していますので今後ますますモビリティ中心にシフトしていくシナリオはある程度明確となりそうですね。まだまだ様々な転換が想定されるのはやや必至かなと思いますし、日々の情報収集力の精度と判断力も問われていきそうですね。

オンラインで２日間にわたり開かれたＧ７の気候・環境相会合。共同声明を採択し閉幕しました。
声明では「G7は世界各国での石炭火力発電へのさらなる投資を今やめなければならないことで合意」と明記し、石炭火力の輸出などへの公的支援を停止するための具体策を2021年末までに講じる方針を打ち出しました。

あら。まあそういう方向に進んでいきますよね...個人的に、石炭石油は資源のリサイクルで自然環境にはプラスに働いていると考えていますが、また世論がそっちに進んでいくなら仕方ない。資本主義は良し悪し関係なく、目標がないと進まない。

石炭火力に投資するファンドに融資するとか、いろいろ新たな手法が生み出されそうだけど。。。。

脱原発は、どうなった？