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一方、気になるのが、一部報道であったアメリカのファウチ博士による日本の接種率の低さを懸念する発言です。バイデン政権の首席医療顧問でもあるファウチ氏の発言は、米メディアで反対論を表明する大学教授らとは、「別格」の重さがあると思います。その意味では「早くワクチン接種を進めよ」というアメリカのメッセージを感じます。
官邸での会談後、小池知事が警視庁・東京消防庁職員らに、築地市場跡地でワクチン接種することを突如表明しました。現場は事前に全く聞かされていなかったようですが…いま思えばIOC、アメリカ、政府、東京都など、一連の話がつながっているように思う、そんな1日の展開でした。
IOCとの契約違反で多額の賠償金を支払うリスクは言い訳にはならない。100年に一度あるかないかの世界的パンデミックは想定されていないから全額支払う義務もない。仮に支払ったとしても、オリンピック開催後のコロナ禍の波が来れば、それ以上の対策費がかかるからだ。
万が一、子どもたちの運動会が中止になったりしたら、
ちょっと、心の収拾がつかなそうです。
おそらく多くの親御さんにとって、見たいのは五輪よりも子どもの運動会ですし、五輪のために多くのスタッフが移動するくらいなら子どもたちに遠足に行かせてあげたいと思います。
追記:だから中止した方がよい、という意味ではなく、
五輪だけ特別扱いで議論するのではなく、
ほかのイベントや店舗もただ中止や閉めてしまうのではなくて工夫のしようがあるのではないか、という意味です。
大前提として感染対策をしっかりすることと順次ワクチンを接種していくことも重要ですが。
日本政府は、その責任をとらなければいけない立場。
この方とは立場が異なる。
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東京オリンピックは現状での開催は無理。1年延期を要請すべき。というのも、中国は今年7月1日が共産党100年記念で、来年2月4日から北京冬季オリンピックで、彼らはこれ見よがしに盛大にやるだろうから、このままだと自由民主国家が権威主義国家の敗北したと喧伝されるようなもの。
G7で協調して、東京オリンピックの来年への延期、それをコロナ克服の象徴のイベントにする。その合意を取った上でIOCと交渉すれば延期は可能だと思う。この交渉は菅さんには荷が重いだろうから、安倍さんに任せるのが最善だと思う。
日本の緊急事態宣言のハリボテ感を逆手にとられてしまった。
数字だけをみて物事を評価する人がいるが、「感染者数や死亡者数がまだ少ない」と言いたいのだろう。どこかの「計量経済学者」も同じことを言ってた。
小池都知事が感染者数を低く抑えることに拘ったのはこれ(数字が全て)が理由だったのだろう。
オーストリアの弁護士の発言だけに厄介だ。なぜなら、開催都市契約についての紛争はスイス法での仲裁だからだ。コーツ氏の感覚がヨーロッパで一般的だと、仲裁では、日本の主張は通らない。
なぜなら、世論調査やメディアの報道は、主観的なひとつの意見にすぎず、死亡者数で決めることが合理的だとするだろうからだ。
安心安全は、実態ではなく、数字だったのだ。
医療崩壊は、なぜかコーツ氏には全く見えてない。それは、医療崩壊とは思えない、プロ野球やサッカーの試合はやってるし、スポーツドクターや看護士の「ボランティア募集」や「聖火リレー」などの異常な行動を続けているからだ。
「裸の王様」は、薄くても下着を着けている限り、裸ではないと言ってるようなものだ。
加えて、日本の国民は視野に入っていない。国民の不安感・焦燥感は共有されていない。国際的商業イベントとして、僅か1億人は考慮に値しないということだろう。場所・機会さへ確保できれば、日本の国民など大した問題ではないのだろう。
そこへ、アスリートの無観客開催でもやりたいとする意見が加わると、「五輪可能」となる。
現代で、江戸・明治の不平等条約と同じような目に合うとは思いもしなかった。これでは「攘夷」、「倒幕」となるのも頷ける。
こうなると、アスリートの常識に頼るしかない。
それでも、やりたいですか?
こんなに、馬鹿にされているのに。
ただ、果たして東京五輪が行われた後に何が残るのでしょうか?飲食店などは休業要請時短要請、アルコールはだせません。そんな犠牲の上に成り立っていたわけで、やりきれない思いは残ると思います。東京五輪を開催しようと突き進めば突き進むほど、明らかに一般市民に強いている新型コロナ禍対策との乖離が生じており、現状、大多数の国民の不信感は高まっています。
でも、もしかしたら日本勢大活躍で明るい希望をもたらす五輪になるかもしれません。
でもやっぱり、どこかでクラスターが発生して大混乱になる。そんな可能性の方が高いなぁ、とやっぱり思ってしまいます。