［香港 ２１日 ロイター］ - 香港政府は２１日、在台湾の香港代表部の業務を今週停止したことについて、台湾による「露骨な」内政干渉が理由だと説明、台湾が「暴力的なデモ参加者」を支援していると批判した。
香港では２０１９年に民主化運動が活発化。これを受けて、中国政府が香港国家安全維持法（国安法）を制定すると、多くの活動家が香港を脱出し、台湾などに向かった。
香港政府の報道官は声明で「台湾は近年、香港の問題に繰り返し露骨に介入し（中台関係に）取り返しのつかないダメージを与えた」と表明。
その上で、台湾が昨年、国安法施行を受けて香港から移住を希望する人を支援する専用窓口を開設したことを批判。「暴力的なデモ参加者と、香港の繁栄と安定を揺るがそうとする人間」を支援する「挑発的な」行為だとの認識を示した。
