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NLD解党リスクについてはクーデター直後の下記の記事に対するコメントにて指摘をしておりました。

https://newspicks.com/news/5601534

また、クロールが主催して3月8日に実施したミャンマー情勢オンラインセミナーや定期モニタリングサービス「ミャンマービジネスリスクウォッチ」においても、私はNLDには解党のリスクに晒されており、それが実現してしまうと民主化勢力が中心になって状況を変えることは困難になり得ると指摘をしていました。

NLDが解党されれば、残るは、CRPH(連邦議会代表委員)とPUG(国民統一政府)ですが、どちらも軍当局から「テロ組織」指定をされています。一応、軍当局が現行憲法を守るのであれば、国家非常事態宣言は最長で2年、そしてその後半年以内に総選挙を実施する必要があります。その際、選挙に参加するためには政党登録が必要となります。しかしながら、CRPHとPUG関係者は「テロ組織」のため、政党登録が難しい可能性が大です。多くのNLD要人がCRPH and/or PUGに関わっていますので、NLDの名前を変えての再結成も難しいということになります。

現在のミャンマー選管は、クーデター後に再編されて新しい人物が任命されてスタートした組織ですので、当然のことながら軍当局寄りです。

とすれば、選挙は総選挙は軍人や元軍人による政党でなくても、NLDにはくみしていない文民政党や少数民族政党が参加することで、今、軍が主張している「多党制による選挙」を実現させる、という方向になる可能性が高まりました。

軍の主張というのは毎日チェックしている国営新聞をベースにみています。プロパガンダ状態ですが、何をしたいのかが分かります。その通りのシナリオに突き進もうとしているとみられます。

(本記事へのコメント依頼を頂いたため、https://newspicks.com/news/5866837 へのコメントを転記しました)
金融市場が警戒するミャンマー情勢のリスクは米中対立の激化ですね。
すでにバイデン政権はミャンマー軍を非難し、更なる制裁強化の可能性も示唆する一方で、中国は対外政策的に軍政下でもミャンマーを支援するでしょうから、ミャンマーの軍政が長期化するほど、ミャンマーの立ち位置が中国に近づく可能性が高まるでしょう。
となると、米国はこれを快く思わないでしょうから、結果として米中対立の火種となる可能性があると思います。
「クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が組織した選挙管理委員会は21日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)を解党させる可能性を明らかにした」とのこと。
市民の反発が高まることは必至。とても心配です。
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