ロビンフッドが「公募価格でIPO株を買えるサービス」を開始
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金融の世界は、情報の非対称性が力の源泉ですが、新しいサービスの登場によって徐々に門戸が開いていっている感はあります。しかし、入り口が手軽になったとて、投資に対するリスクも下がっているわけではないので、商品を理解した上で自分で判断する事が大事だと思います。
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IPO公開価格はいわゆるIPOディスカウント後の価格で決定されており、それはどういうことかは色々な説明があるので割愛しますが、要は10-30%程度フェアバリューから割安で値付けされています。鶏と卵ではありますが、という背景によりプロの機関投資家を中心としたIPOプロセスが主流の米国でもIPO後の初値は平均で30%超上昇すると言われています。
ここでの米国の議論はこの平均的にリターンが出ている「経済的価値」を一部の機関投資家やそこに出資する富裕層が独占的に享受している「不平等」に焦点を当てています。「民主化」というのは「不平等」を解消し、すべての個人に分け隔てなくその機会を提供することにあります。
ロビンフッドが銘柄を選択することができないという趣旨の記載は、一般的なIPOプロセスにおいて投資家の割り当てを決めるのは主幹事証券会社であるからです。
この「不平等」や「民主化」を日本のIPO実務の現状に照らすなら、日本は歴史的に機関投資家ではなく個人投資家への割り当てを主体とするIPOプロセスです。したがって、すでに「個人」には割り当てがされているので一見すると民主化されているようではあるのですが、実際はその中身に課題があります。
「個人」への割り当てについても主幹事が決定するわけですが、機関投資家への割り当てロジックと同様に優良な投資家への割り当てが優先されます。個人の場合の優良さがどのように判定されているかが論点ですが、金融資産を多く抱える富裕層に優先的に割り当てが行われているのが実態のように思います。
ロビンフッドのような議論が日本で巻き起これば、個人v.s.機関投資家、国内v.s.海外といった２元論だけではなく、その中身であったり、その割り当ての根拠により注目が集まるのではないでしょうか。IPOのプロセスとして、機関投資家がプライシングする構造が変わらなきゃ、そんな革新的なことは起きないかとおもいますし、そもそもBloombergの端末が月額二十数万円もすることが、お金と情報へのアクセスの関係を意味していて、金融セクターが大きく変わるには、売買手数料も大切ですけど、ここが解放されていかないと本質的な変化に向かわないような。。。
十数年ずっとBloombergを相棒として生活してきたからこそ、ようやく手放して、情報の非対称性が儲けの源泉というのは、すんごく原始的なことで、古今東西変わらないことだなぁと実感してます。
ちなみに、社会構造を変化させていきたいと考えたときに
、アメリカの持つパワーというのは、文化に縛られてないからこそ怯むことなく挑戦し続けられるのだとしたら、日本にはなかなか難しいことだなーと感じるこの頃。ちなみに「日本でのIPO価格が不当に低いんじゃないか問題」は、学術的に分析されています。書籍にもなっています。本書では定量分析の結果、下記のように結論づけられました。
> 「BB方式下で観察される異常に高い平均初期収益率は，価格交渉力の弱い発行企業の利益を犠牲にして投資家に余分な利益を供与することが得策であると判断した主幹事が，同方式のもつ裁量性を利用して，必要以上に過小値付けをした結果であると結論づけられる．」
IPOの経済分析: 過小値付けの謎を解く
https://www.amazon.co.jp/dp/4492654879/ref=cm_sw_em_r_mt_imm_awdb_85MRE9CKQT27854N22P4
