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IPO公開価格はいわゆるIPOディスカウント後の価格で決定されており、それはどういうことかは色々な説明があるので割愛しますが、要は10-30%程度フェアバリューから割安で値付けされています。鶏と卵ではありますが、という背景によりプロの機関投資家を中心としたIPOプロセスが主流の米国でもIPO後の初値は平均で30%超上昇すると言われています。

ここでの米国の議論はこの平均的にリターンが出ている「経済的価値」を一部の機関投資家やそこに出資する富裕層が独占的に享受している「不平等」に焦点を当てています。「民主化」というのは「不平等」を解消し、すべての個人に分け隔てなくその機会を提供することにあります。

ロビンフッドが銘柄を選択することができないという趣旨の記載は、一般的なIPOプロセスにおいて投資家の割り当てを決めるのは主幹事証券会社であるからです。

この「不平等」や「民主化」を日本のIPO実務の現状に照らすなら、日本は歴史的に機関投資家ではなく個人投資家への割り当てを主体とするIPOプロセスです。したがって、すでに「個人」には割り当てがされているので一見すると民主化されているようではあるのですが、実際はその中身に課題があります。

「個人」への割り当てについても主幹事が決定するわけですが、機関投資家への割り当てロジックと同様に優良な投資家への割り当てが優先されます。個人の場合の優良さがどのように判定されているかが論点ですが、金融資産を多く抱える富裕層に優先的に割り当てが行われているのが実態のように思います。

ロビンフッドのような議論が日本で巻き起これば、個人v.s.機関投資家、国内v.s.海外といった2元論だけではなく、その中身であったり、その割り当ての根拠により注目が集まるのではないでしょうか。
IPOのプロセスとして、機関投資家がプライシングする構造が変わらなきゃ、そんな革新的なことは起きないかとおもいますし、そもそもBloombergの端末が月額二十数万円もすることが、お金と情報へのアクセスの関係を意味していて、金融セクターが大きく変わるには、売買手数料も大切ですけど、ここが解放されていかないと本質的な変化に向かわないような。。。
十数年ずっとBloombergを相棒として生活してきたからこそ、ようやく手放して、情報の非対称性が儲けの源泉というのは、すんごく原始的なことで、古今東西変わらないことだなぁと実感してます。

ちなみに、社会構造を変化させていきたいと考えたときに
、アメリカの持つパワーというのは、文化に縛られてないからこそ怯むことなく挑戦し続けられるのだとしたら、日本にはなかなか難しいことだなーと感じるこの頃。
ちなみに「日本でのIPO価格が不当に低いんじゃないか問題」は、学術的に分析されています。書籍にもなっています。本書では定量分析の結果、下記のように結論づけられました。

> 「BB方式下で観察される異常に高い平均初期収益率は,価格交渉力の弱い発行企業の利益を犠牲にして投資家に余分な利益を供与することが得策であると判断した主幹事が,同方式のもつ裁量性を利用して,必要以上に過小値付けをした結果であると結論づけられる.」

IPOの経済分析: 過小値付けの謎を解く
https://www.amazon.co.jp/dp/4492654879/ref=cm_sw_em_r_mt_imm_awdb_85MRE9CKQT27854N22P4
ロビンフッドは「(金融)エリートたちは一般の人々が参加できない市場の仕組みから巨額の利益を貪ってきた」と主張しているけど、当社はそうしたエリートの究極と言えるシタデル始めマーケットメーカーに顧客の取引データを販売する事で収益を得ており一筋縄ではいかない
金融の世界は、情報の非対称性が力の源泉ですが、新しいサービスの登場によって徐々に門戸が開いていっている感はあります。しかし、入り口が手軽になったとて、投資に対するリスクも下がっているわけではないので、商品を理解した上で自分で判断する事が大事だと思います。
日本では個人投資家がIPOのブックビルディングに参加し、公募価格でIPO銘柄を購入する事が可能です。どの個人投資家に販売するかは引受証券会社が判断しています。また、引受シンジケート団に参加が困難な証券会社の顧客である個人投資家が、公募価格で購入できるように、委託販売団という東証が抽選で販売証券会社を決定する仕組みもあります。機関投資家、個人投資家へのアロケーションに対する方針に関しては、様々な考え方がありますが、発行体と投資家双方にとってフェアバリューを追求することが健全な市場形成には必要かと思います。

「有価証券の引受け等に関する規則」では、個人投資家等への広く公平な消化を促進 し、公正を旨とした配分を行うよう努めなければならない、という規則もあります。
IPOの民主化は失敗する。
IPOというのをやめた方がマシだと考えているくらい。

私はバフェットと同意見です。
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ウォーレン・バフェットらが「手数料無料のオンライン証券会社が投資家の "ギャンブル本能 "を利用している」と非難した
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手数料無料化には反対の立場。IPOの短期的上昇は需給の歪みの問題であり、価格以外の流通量や他にもいくつもの変数が影響します。

なお、日本はそれ以前の問題で、取引所審査なくして、小型IPO無くせば良いと考えています。投資家責任をより明確にすれば、やれることが増えます。
おお!IPOは手数料を幹事証券からもらえるので、やりそうなサービスだなと思ってましたが来ました。まずは1%開放。主幹事からするとまずは様子見でしょうか。
"IPOアクセスで新規公開株を個人投資家に提供する最初の企業は、医療用物資のメーカーのFIGSで、2250万株のIPO株の1%を個人トレーダーに割り当てる。"
『同社の引受パートナーがこのアプリに株を割り当てることを決定したものに限定され、ロビンフッドに銘柄を選ぶ権限はないという。』

つまり、証券会社なり発行体が、意思を持ってRobinhoodに割り当てに行って初めて成立する。
あえてRobinhoodに割り当てに行く=民主化とコンセプトが合う。そうすると、よく知られている企業や、SPACであるような極めて不確実性が高いけど、輝かしい未来があるかもしれない(もしくはあるふりをしている)企業だろうか。
でもよく知られている企業だったら、そもそもRobinhoodに割り当てなくても十分な募集できる。また、個人的には市場は一定フェアな価格になっているほうが経営にも良いと思う。でも投機的になれば乖離が出て、経営のマインドシェアも奪われがち。初値が高いことで資金調達を多くできるメリットはあるが、上場は過程でしかないし…
これもおもしろい。ロビンフッドがIPOのアンダーライターとなる投資銀行とAPIでつなぐことでIPO株を公募価格で買えるというもの。テクノロジーによる個人投資家のエンパワーメントは続きます。