カリフォルニア州がウーバーらにEV化義務付け、2030年までに

カリフォルニアなどはそうなるでしょうね。
ウーバーもリフトも経営は色々大変ですが、やるしかないでしょう。

バイデン政権もEV充電ステーションを２０２５年までに５０万基にする計画を発表しましたし。

既に２０％になりそうな欧州とは違って、新車におけるEVの販売比率は米国、日本共に１％です。
ちなみに日本の充電機数は２万基程度ですが、２０１９年→２０２０年で減少しています。

日本では自動車業界からEV一辺倒議論に反対意見もでていますが、政府はどうするんでしょうか。

シェアカーのように標準化が向いている車両に、ピュア電気自動車を導入するのは抵抗感も少ないでしょう。
日本のタクシーはLPGハイブリッド車で当面行くことになりますが、これこそガラパゴスになってしまいそうですね。

カリフォルニア州ではもともとメーカー側へのZEV規制があります。その規制自体が2020年9月頃に強化されていて、州内で販売する車両は2035年までに全面ZEV化が要求されています。また、そのZEVというのも、HVを含め内燃機関を持つものはすべて除外され、実質的にBEVとFCVのみ。

この規制を進めるにあたって、保有車両の観点ではユーザー側がついてくるかといった問題が考えられますが、それなりの台数を動かすであろう配車サービスにEV化を要求することで、ユーザー側の需要を確実にする意味合いは出てきそうです。メーカー側の背中を押すというか、急かすというか。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04642/