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茂木外相の発言はこちらです。「全面停止視野」と言えばそうかもしれませんが、土田さんがご指摘されているように、ぴったりと一致する表現とも言えません。

『――継続中のODAを停止する可能性はありますか。
「そうなるとは決して望んでいないが『この状態で続けることは難しくなる』と言うべきことは言わないといけない。ミャンマーの民主化のために様々な支援をしてきた国として、友人として、国際社会を代表し、明確に伝える必要がある」』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19CIA0Z10C21A5000000/

先ほど、NLDが解党される方向だという報道が流れ、米英EU等のスタンスは一段と厳しくなる可能性があります。そうしたなか、日本外交が次の一手をどう打つのか、引き続き中止が必要です。

NLD解党の動きの報道と私のコメント
https://newspicks.com/news/5867673
https://newspicks.com/news/5866837

「独自ルート」については極秘扱いでしょうから、基本的に当事者以外は知り得ないでしょう。将来的に重要な成果を出す可能性もありますし、出ない可能性もあります。現時点では断定的な評価ができないと思います。制裁など目立つ形で早く動いた国は評価されやすいのかもしれませんが、長期戦が必至という状態を迎えつつあるなか、各国は解のない問題に日々取り組んでいる状態と思われます。

米国等が積極的に制裁を課す一方、豪州政府はこれ以上の制裁にはミャンマーの一般市民にマイナスが大きいと発言しており、制裁外交には一線を画すニュアンスを出しています。一方で、国民統一政府(NUG)には政府関係者が接触したことを認めています。「西側諸国」「民主主義国」といっても、かならずしも、制裁外交のみではなく、様々な手段を模索しており、同じスタンスではありません。加えて、制裁を課している国のスタンスもそれぞれ歩調が異なります。(英国よりもカナダが米国に近い歩調)

なお、政府職員の接触は国会議員の接触とはレベル感が異なります。

豪州政府がNUGと接触
https://mizzima.com/article/australian-diplomats-talks-nug
日本が曖昧戦略を採り、ミャンマー軍部を追い詰めないという政策が転換していくと言うことなのだろう。こうした圧力に軍部が同反応していくのか、西側諸国との関係を切り、中国との関係を強めていくのか、まだ見通すのは容易ではない。
全面停止視野、という表現は確かに間違ってはいないでしょうが、言葉が持つ意味合いとしては茂木外相の発言の意味合いに比べると、前のめりな印象です。

記事にも書いてあるとおりに「決して望んでいないが『この状態で続けることは難しくなる』としっかり言うべきことは言わないといけない」というスタンスであり、これは欧米との協調という点で必要な態度になります。

他方で「民主的な政治体制の回復に向け、国軍に「複数のルートで働きかけをしている」」ということで、こちらが本道になるかと考えます。

いうことを聞かないと何が何でもODAを止めるぞ、というわけではないでしょう。それをしたら、日本とミャンマーとの付き合い方がかなり難しくなります。