米財務省、法人税の国際的な最低税率15％を提案

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年05月21日

  トランプ前大統領が３５％から２１％に下げた法人税率を２８％まで半値戻ししてインフラ投資に充てようとするバイデン政権ですが、法人税は原則として自国企業にだけ掛かる税金ですから自国企業が国際競争力を落としたり米国から逃げ出したりしかねません。法人税率を２８％に引き上げ国外源泉所得への課税を２１％に据え置いて国際的な最低税率を２１％に設定することが出来れば理想的だったのでしょうが、それではアイルランド、フィンランド、チェコといった国々から反発が起きて関係強化を目指すEUとの間で合意することが難しい。１５％ならアイルランド以外の欧州諸国は問題になりませんし、シンガポールなどEU以外の有力な国も受け入れ可能でしょう。しかし、当の米国企業の国際競争力に与える影響はどうなのか。
  １５％という水準は夙に囁かれていたので驚きはないですが、法人税増税の形を早期に整えるため、かなり大胆な妥協をしたと感じないでもありません。デジタルで稼ぐ米国企業が米国外に資産を置く構図は変わらないんじゃないのかな・・・　（・・;
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年05月21日

  最低税率を15％とする米提案は、至極穏当で、穏当すぎてサプライズはない。
  
  低税率国への国際的租税回避を多様してきた欧米企業には影響が一部ありそうだが、国際展開する多くの日本企業にとっては、さほど影響はなく現状のままといったところだろう。
  
  最低税率は、これでほぼ決着で、いよいよデジタル課税の他の部分の国際合意に、次の焦点が移ろうとしている。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年05月21日

  税率は国家主権の象徴であり、自らの判断で決定すべきもの。しかし、各国が税率引き下げ競争を進めれば、市場の秩序は乱れていく。OECDでは目安を作ってきたが、アメリカが旗を振って各国の税率調整をするようになっていけば、税率引き下げ競争にも歯止めがかかると期待したい。