［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２０日、暗号資産（仮想通貨）について、利用者や金融システム全般に潜在的なリスクをもたらす可能性があるとした上で、中央銀行デジタル通貨に絡む利益やリスクに焦点を当て、デジタル決済に関する考え方の概要をまとめた参考資料を今夏に公表すると明らかにした。手続きの一環として意見公募も行う。

ビデオメッセージの中で、中銀のデジタル通貨が消費者や企業に資することを確認したいと表明。ただ、暗号通貨は価値の変動が大きく、これまでのところ便利な決済手段としては機能していないと指摘した。

また、技術革新に伴い「適切な規制と監視の枠組みにも注意を払う必要がある。これには銀行や投資会社、その他の金融仲介機関に適用される伝統的な規制の枠組みから外れた民間の新興企業も含まれる」とした。

ボストン地区連銀は現在、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と協力して中銀デジタル通貨に関する研究を行っており、第３・四半期にもその成果を発表する予定だ。