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3月まで毎週70万人前後だった新規失業保険申請件数が4月の各週は50万人前後に下がり、その後以下の通りの動きで着実に減り続けています。昨春一気に600万人を超えて駆け上がる前はせいぜい20~30万人程度でしたから、以前の水準は戻り切っていませんが、平常に近づいていることは事実です。
4月24日 553千人
5月 1日 498千人
5月13日 473千人
5月20日 444千人
失業率も改善傾向ですが、コロナ禍前の4%弱に対し6.1%ですから未だ、良いとは言えません。
その一方、求人数はコロナ禍前の700万人台を超える800万人台に達して人手不足は明らかで、平均時給もコロナ禍前を50セントほど上回る35ドルに達しています。米国の雇用を表す指標は強弱入り混じると言えそうです。
そうした中で労働力率はコロナ禍前の63%代が今は61%台に下がっています。これを仕事がないから働けないと見るか、失業手当を上乗せし一律給付をばら撒いたから働かかなくなったと見るかで考え方が大きく変わってきます。イエレン財務長官を始めとするバイデン政権は前者と見ているわけですが、後者と見る向きも多いはず。
前者であればバイデン政権の政策が正当性を持ちますが、後者であればサマーズ元財務長官等が懸念するインフレに繋がりかねません。雇用の動きは今後金融政策にも関係しますので、引き続き要注目かと思います (@@。