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制度融資頼みでリスクを回避しながらの資金繰り支援が膨らんでいる状況と考えるべきでしょう。
通称ゼロゼロ融資の猶予期限が今後順次終えてしまう貸し出しも多いので、プロパー融資で折り返しをきちんとつけられるか地銀の胆力が試されます。
ちょっと怖いレベルにまで来ました。
シンプルに考えると、元々1億円の貸出残高ある先にコロナで追加1000万円をゼロゼロで貸した。コロナで売上と利益は下がった。延命はしたが、1年後に倒産した。
こう想像すると日本経済全体を考えれば、付加価値を埋めない企業は早めに潰しておいた方が良かったのではないかと思います。保証協会に審査を丸投げし、利子分は国庫が負担しているのは短期的には嬉しいかもしれないが、1番大事なリスクをとってビジネスモデルを審査するノウハウを地銀から奪ったのことが1番罪が重いのでは、と思います
実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)は、コロナ禍の経済対策(中小企業対策)としては一定の役割を果たしたことは間違いないが、それはあくまで一時的な資金繰り対策を「貸し出し」の形態で行ったまでのこと。中小企業側からすれば過剰債務にどう対応するか、地銀側からすれば債権管理をどうするか、という課題は一旦棚上げされてきたが、そろそろそれに向き合う時期がやってきたのだと受け止めるべき。

地銀の収益基盤が弱いのは今に始まったことでは無い。その点の改善は継続して求めるべきで、その一環としての地銀統合を支える仕組みは独禁法の運用緩和等で、既にインストールされている。制度の活用は今後進むと考えるべきでしょう。

ただ、今回の「課題」は、そうした地銀の自助努力によってではなく、政府がしっかり絵を描いてマクロな仕組みや制度で対応すべきものであるように思われます。
保証協会融資が。。。。
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