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「情報銀行」に関しては、富士通、日立、東京海上日動なども手掛けようとしています。

現行の「信託」の仕組みを利用して、個々人から情報の管理や利用の委託を受けます。
将来の資源と言われる情報を欲しがる企業は膨大な数に登るので、管理権限の範囲で情報を有償で提供します。

簡単に言ってしまえば以上が「情報銀行」の仕組みですが、すでに膨大な情報を持っている日本郵政にとっては旨味のあるビジネスかもしれません。

しかし、日本郵政グループのITリテラシーは驚くほど低く、ITコンサルに依存している状況です。

私だったら、ITシステムが強固な会社に自分の個人情報を委託しますけど…。
情報銀行、スマートシティ、MaaS、IoT。物流・金融を扱う郵便局のデータ、信用、ネットワークを最大活用してできるデジタル案件を進める。データWGでの議論を踏まえ、昨日の会合で提言が示されました。
ただ、それをコンサル的に求めるのではなく、DXに後れる郵政がそれをどう認識し、デジタルに踏み出す覚悟があるのか、さらにそれを政府・総務省がどういう施策で促すのかが重要です。その点、郵政は楽天との提携はじめデジタルファーストの姿勢を示していますし、総務省は実証事業やステークホルダーとの場作り、自治体業務拡充の法改正などのアクションも示しています。郵政の公益的機能がデジタル時代に発揮されるよう願います。 と会合で申し上げました。
個人情報のproprietorは誰かという問題がある。

つまり、個人情報はその人の「もの」だから、勝手には使えないという議論がある。

電話番号、住所、eメールアドレス、IPアドレス、家族構成、日々の行動の記録、など、およそビジネスのネタになるものは、誰かの権利内にある。

情報リテラシーが低いと、欧州の個人情報保護法違反で、巨額な制裁金が課されかねない。

「総務省有識者」は、大丈夫か?
保険の不正販売や、個人情報の紛失など問題が多い状況でこの提案はどうなのでしょうか?

まずは管理体制などが整わないと個人情報の活用はさせてはダメなのではないでしょうか。
情報を持っているのは確かに武器になると思いますが、個人的には全国にはりめぐされている拠点を活かした中高年以上向けのサービスを展開するほうが、地方にとっては有益なのではと思います。

情報銀行の話は日本でも2-3年前からありますが、進んでいる印象がないです。
正しく管理でき、利用できれば大きなチャンスになるデータは国家レベルでもっている気がします。
まずはちゃんと遵法意識を持たせることが先。特に経営陣。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.50 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
1.09 兆円

業績