日本郵政に個人情報の活用を提言 総務省有識者会議素案 住所や金融情報など
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注目のコメント
約5年前に情報銀行のビジネスモデルを発案したのはイギリスのフィンテックのSecco。その後注意して海外記事をみているが、情報銀行の営業に成功したという話は見たことがない。情報銀行は一見すると簡単そうだが、実現性は低いと思う。
元々国営企業だったということで、ビジネスの観点やデータ利活用が疎いのではないかと思ってしまいます。
なぜなら、国営は儲ける考えや思考ではなく、割り当てられた予算をどのように使うかという観点で物事を考えるので。
また、上層部は天下り人員ばかりとも聞きます。
要は天下った人＝ビジネス観点でのデータ利活用の知見、儲けのナレッジが無い方が上層部に蔓延っているという所を一新(一掃)しないと、日本郵政はデータ活用したビジネスが出来ないのではと考えます。
ただ、データ有効活用したビジネス拡大なんかにも楽天が関わることで色々変わってくるのかな。
まあ、旧態依然の企業体質はすぐには変わらない気がしますが。彼らにとって前例がないことだらけでしょうが、民間企業なのでやるしかないです。ただ単独でできる気もしないので他社と提携した方がいいと思いますがね
そしてITリテラシーの底上げからやるべきでしょうね。
紙かデータかは別として保存期間はルールとして決まっているので理解させる必要があります
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https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021051901368&g=eco
