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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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この件は腰の引けている日本政府、日本企業に対する警告と受け止めた方が良さそうです。
安全保障と同様に恣意的運用可能な世界で、インテリジェンス機能のない日本がどうやって身を守るかの知恵が必要です。

G7のテーマになるのは間違いないですから、避けるのではなく、日本企業の身を守る仕組みを提案すべきでしょう。
そうでなければ「正当な経済活動を確保する」とは言えません。
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ウイグル人強制労働に絡んで日本では13社が調査対象とされていましたが、そのなかでもユニクロで有名なファーストリテイリング社長の会見は「政治的なのでノーコメント」。欧米での心証を悪くしていますが、ユニクロは中国関連市場が大きく、スウェーデンのH&Mに起きた中国内での不買運動・ウェブ削除を恐れているのは確か。ただ、米国では昨年超党派的にウイグル人権法が成立しているように厳しい情勢が続くため、輸出製品の見直しや生産地の証明が必要に。
https://www.sustainablebrands.jp/sp/

あと個人的に世界的な綿花生産地がインド、中国、アメリカなのも興味深いところです。アメリカで綿花産業というと過去に黒人奴隷があったわけで、容易にイメージが繋がりやすいのかもしれません。ただアメリカではコーンのように除草剤耐性の強い遺伝子組み換えの綿花も多く使用されているため、消費者としては人権vs環境という選択の悩みも...ベビー製品は気にされる方も多いですよね。
https://www.wwdjapan.com/articles/1198795

そもそも新疆綿は名前のインパクトは強いですが、どこまで強制労働なのか。新疆北部では機械化されているそうですが、新疆南部でどの程度強制労働されており、南部の綿がどの程度混入しているのか、果たして分離・証明できるのか。ここは中国内情勢に詳しい方の見解を待ちたいところです。阿古先生のところに漢民族でも貧困対策で強制的に仕事があてがわれた旨あるように、中国政府の根本的な価値観の違いもありそうです。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/marukawa/2021/04/post-69.php?page=7

昨日の記事にコメントしたのですが、こちらへの移動をご依頼いただいたので再掲します。
>ファーストリテイリング社は3月30日以降、対象製品の原材料は中国や新疆生産建設兵団とは無関係だとして反論する手続きを行ったが、米警備局は証拠不十分として却下した。

これは逆じゃないでしょうか?

米国は(少なくともタテマエ上は)自由貿易を標榜しているのですから、輸入差し止めという強硬手段を講じるのであれば、米国側が「ファーストリテイリングが関与していること」を立証する義務があると思います。

「関与していないこと」の証明はいわゆる「悪魔の証明」であって、極めて困難です。

刑事被告人に、「犯罪を行っていないことを証明しろ」というのと同じです。
Silence is complicity 沈黙は共犯
これがもう米国社会において定着しつつある。大統領まで(直接ウイグル問題についてではないにせよ)そう言い放っている。故にこれを理解、実践しない企業・経営者は今後同じような災厄に見舞われるのだろう。柳井さんの「政治的には中立、ゆえにノーコメント」はこれまでの日本的経営風土においては模範的回答だが上記理念に基づくならまさに典型的に、共犯、という話になってしまう。

私見としては国内問題はともかく、もし本当に国際間においてそのような理念に基づいて懲罰的な禁輸措置まで取っているとすれば行き過ぎと受け止めている。

もっとも明示的に上記の論法ではない。なんらか他の論拠やエビデンスがあるのかもしれないが、ならば呈示すべきで今のところさして呈示されてはいない。トレーサビリティの問題は確かにあるが物理的に困難であり同社のみの問題とはとうてい想像し難い。同社自身は問題ある仕入れ先は無いと断言しているので、悪魔の証明、無い事を証明せよというのも自由貿易を標榜する国家による横暴という誹りは、これ以上の明白な論拠、エビデンスが無い限りは免れないと思う。

がそのうえで、さりとてこの類の問題は結局のところ国家間の力関係に収斂する事もまた不都合な真実でもある点が余計にやるせない。
今後はこのような事案が引き続き生じる可能性があるので、政府としては経済安全保障の一環として情報収集活動を行う必要があるが、所管の官庁が今一つ見えてこない。国家安全保障局で早急に対応策を講じる必要があるだろう。
ユニクロのことを思えば日本人として擁護したくなる気持ちもわかるが、米国の姿勢としては新疆ウイグル自治区の強制労働に関与したと疑われた会社は次々と厳しい措置を受けている。
エレクトロニクス関係でもO-filmという会社が強制労働の疑いにより、輸入差し止めとなり、かなり厳しい状況に陥り、供給継続のためか、会社自体はバラバラに分割されるような浮き目に遭っている。
恐らくこれには例外は無い。疑わしきは罰せよという姿勢。ここ3-4年に起きたことを考えてもHuaweiやZTEなどにしても基本は決定的な証拠など無くとも差し止められたんだからさ…こうした米国の対応や姿勢にはトランプ政権は関係がない話というのも散々言われてきた。

ユニクロが真剣に米国市場を攻略するのならば、新疆ウイグル自治区のことは政治的なのでコメントしません、という態度では難しいだろう。アメリカのZ世代やミレニアル世代はみんな、「疑いのある服」は着たくないだろうしね。もちろん、綿花の全工程で強制労働に関わってないことを証明するのは極めて難しいとしても…

あと過去記事によるとウイグル自治区だから全部ダメというわけではなく、対象はXPCCが関わってるかどうかになっている。しかし、XPCC自体が大規模な組織なので、これまたトレースが難しそうだが…
サプライチェーン監査すればよいのでは?と思っていたが監査自体を中国当局が見張ってるみたいな話もあると…
以下の記事は背景を知る上で読んでおきたい。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPL4N2IJ05D

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62974840U0A820C2TCR000/
最近の日本からの輸出は、中国向けの工作機械や半導体製造装置が極めて好調です。米国から見れば、中国向けの輸出を制限しているハイテク関連を代わりに日本が輸出している構図です。今回のユニクロやセブンイレブンへの不可解な措置は、米国から日本への警告と見る向きが多いようですね。しかし、この措置を見て、中国が日本叩きを始めてら恐ろしいことになります。
個人的には安くて品質がいいのでユニクロ製品は好きです。しかしその安さがウィグル人の犠牲の上に成り立っているのなら、考えものです。
もちろん米国の主張も悪魔の証明かのような言いがかり要素もありますが、
全く根も葉もないガセとも思えません。
ウィグル民族が大きなジェノサイドを受けているのは事実なのだから
もはやUNIQLOは日本の企業ではないのかもしれないですね。
国が介入するのは異例。

中国、アメリカとの関係性を保ちたい日本ならではの対応。