米セブン─イレブン、自社コンビニとスピードウェイ計293店売却へ
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リリース(①)を見ると4月までに売却に合意している。一方でそれを特にリリースはしておらず、今回FTCの委員2名から反対がついてから発表している。
セブンが買収手続き完了を発表したのは5月15日(日本時間)。一方、現地時間14日にFTCの民主党系委員2名が反対声明を発表(②の日経記事が詳しい)。この買収合意は買収審査のなかでFTCに伝わっていたのかが気になる。伝わっていたうえでの反対発表であれば、懸念は解消されない。
なお、売却店舗の地域について(それらの地域の全店舗を売却するわけではない)は、北東部やカリフォルニアなど民主党地盤の州、そしてフロリダはSwing State。中西部やユタなど共和党州も含まれるが、全般には民主党州が多いのは気のせいか…
開示の仕方、当局・投資家とのコミュニケーションについては微妙だと思う。
まず売却合意をしていたのに後出しじゃんけん的な感じが見える。健全・誠実な関係に、タイムリーな開示は重要だし、それをしていないと泥を塗られた感は出てくる。また、投資家に対しても売却合意していれば開示をしているべきだったのではないかと思う。セブン既存約9000店舗でSpeedway買収で約4000店舗、合計1万3000店舗に対して、300店舗なので2.3%ではあるものの、FTCと合意できるかという点では大きい論点にもなりうる。
少なくとも、本件のリリースについても米国セブンにあるが、日本のHDなどではプレス・適時開示なく(900の市場開始時現在)。大規模な案件で論点として出ていたので適時に開示してほしい。
3月15日:Anabi Oilに中西部・北東部・フロリダ・ユタのセブン・Speedway合計124店舗
3月17日:Jacksons Food Storeにカリフォルニア・アリゾナ・ネバダのSpeedway63店舗
4月28日:Cross America PartnersにMid Atlantic(大西洋岸の北東部)と北東部のセブン・Speedway合計106店舗
①文脈日経記事:https://newspicks.com/news/5850000
②リリース:https://bit.ly/3fuzWK5昨年8月のセブンの資料によれば、Speedwayの店舗数は3900。報道にある譲渡店舗293はこの7.5%となる相応の規模。もともと集約の進んでいない業界ということで合併後の店舗数シェアは8.3%程度にしかならなず非競争的な環境になるとはマクロ的には考えにくい。譲渡店舗のさらなる上積みは想像しにくいが、当局はどう考えているのか。。。
今回の売却により、米国においてセブン銀行が展開していたATM事業が、今後どうなるのかが気になります。