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帝国ホテル、逆張りの積極投資 にじむ老舗の焦り

日本経済新聞
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  • FP&Aスペシャリスト

    確かに上場企業においては債務超過は上場廃止抵触要件なので、そういう意味では自己資本比率が高い(厳密に言えば、コロナ景気が続くことによる損失額を吸収できるだけの自己資本がある)ことはプラス要因です。実際帝国ホテルの21年3月末時点の自己資本は460億円、同期の純損失が▲143億円ですから、この状態があと3年続いても債務超過にならない。一方ロイヤルホテルは自己資本109億円に対し純損失▲90億円なので、あと1年の耐久力である、この差は大きいです。
     
    ただそれはあくまでも上場廃止基準に抵触するかどうかという話で、むしろビジネスとしての本質は「帝国ホテルは古い→競合企業に比べて宿泊単価が低い+ホテル業は固定費負担が大きく単価アップは収益性に直接的に影響を与える→リニューアルして単価アップは収益増につながる」というロジックにあるのかなと思います。
     
    会社四季報によると、Beforeコロナ9年間平均の帝国ホテルの年間売上は約550億円。単純計算で3割単価が上がるとすれば、客数不変で165億円の売上アップ、これに限界利益率をかけてあげれば、単価アップによる収益増・営業CF増は計算できます。
     
    過去9年間の売上高・営業費用の関係性を単回帰分析すると変動比率は72%、僕が当初思っていたよりは変動比率は高いですが、それでも先ほどの「単純計算」による売上増分に約3割の限界利益率を乗じてあげると約50億円の収益増ということになります。帝国ホテルの過去10年間平均の営業CFが41億円とのことなので、この設備投資によって営業CFは倍増する計算になる・・・と考えると、積極投資は自然な感じがしますね。まああくまでも粗い計算でしかありませんが。
     
    もちろん宿泊客数がコロナ以前の状態に戻るというのが大前提ではあります。この点については月極サービスアパートメントのサービスなどAfterコロナ・Withコロナを前提としたビジネスに積極的に打って出ているわけであり、ファイナンス部門としてはそこはマーケティング・営業部門を信頼して託し、自部門は宿泊客単価を上げることができるインフラ作りに積極的に関与することでビジネスに貢献できるのではないかなと思いました。そしてそれこそがファナンス部門がビジネスに影響を与えるということなのかなと。


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