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20日から、国会において全会一致で可決、改正された災害対策基本法が施行されました。第60条は「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において(中略)市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる」となり、今まであった「避難のための立退きを勧告し」という部分が削除されました。勧告という言葉が「お勧めする」というニュアンスを持つことから、自分で避難の必要がないと思い込んでいる人を動かすには意味合いが弱いと思われていたことや、その上のランクである避難指示についてどのタイミングとすべきなのか、自治体側としても悩む部分が大きかったからです。避難をお勧めするくらいなら、自治体として避難を指示してしまったほうが立場は明確に示せるということでしょう。

問題の根っこには「自分がそもそも危ない場所にいる」という認識がまだまだ浸透していないことがあります(大津波については、東日本大震災以来、皆似たような知識を持てているのと対照的です)。昨今は数十年に一度の大雨の頻度が増していると考えられているほか、ここ数十年で開発が進んでそこに移り住んだためにその地域での災害の知識がない住民が多くなっていることも要因です。ハザードマップをしっかりと確認し、土砂災害警戒区域になっていないか(あるいは隣接していないか)、また近隣の河川が氾濫などしたら水深はどの程度までくるのか、といった知識を事前に持っている必要があります。

すでに九州では一部で大雨警報や洪水警報が出ているところがあるほか(それだけで高齢者等は避難開始です)、一部地域では土砂災害警戒情報が出され、避難勧告ではなく避難指示が出されています。避難が杞憂に終わることのほうが多いわけですが、自分の住む場所に発生しやすい災害を知り、それに備える行動を毎回のように取れることが、万一の際に命や財産を守ることにつながります。ご面倒でも避難指示が出たら遅れることなく避難していただくようお願い致します。
かつて記者として記事を書きながら、『「避難勧告」と「避難指示」の違いを分かる人がどれ位いるのか』と思っていました。これは、“行政用語の分かりにくさ”の典型的な例で、一本化されたのはよかったと思います。
昨日は新平年値が更新され、今日から避難情報が新しくなりますね。梅雨の大雨が来る前のこの時期にということだったのでしょうが、早くも九州では大雨による被害が出ていて胸が痛みます。あらたな情報発信で、犠牲者が減ることを願います。
私が住む市は、起伏が激しく、大雨による土砂崩れに関してはハザードマップをまじまじと読みこなさないといけないくらい、警戒地域が散在しています。
基本的に私が住むマンションは、浸水も土砂崩れも大丈夫なのですが、200m離れた低地は、浸水のリスクがあります。
つまり、大雨の時はむやみに外出が出来ないということで、これから雨の季節は食料品は少し買い溜めしておくつもりです。
谷村さんのコメントを見て、「法改正の背景や意図の解説」は報道する価値がとても高いように感じました。政府や行政の権限の限界ラインについて、常日頃から認識していると、イメージでの批判ではなくより本質的・具体的な報道につながりそうです。
そして谷村さん、いつも献身的かつ専門的なコメントを有難うございます。
確かに自分も避難勧告はまだ大丈夫で、避難指示はヤバいという認識でいたし、そんな人は多いと思うので良い改善だと思います