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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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既に配信したレポートでも書きましたが、FOMCメンバーは単に景気回復の加速を歓迎しただけでなく、その継続に対する自信を深めた点が注目されます。

また、景気回復にも拘らず、種々の構造要因のために労働参加率がなかなか上昇しないリスクも執行部とFOMC メンバーとの間で相応に共有されている印象もあり、だとすれば、パウエル議長が掲げた「包括的」な雇用拡大を巡るトレードオフも大きく変化することになります。

今回の議事要旨を見る限り、夏の会合でテーパリングを議論し、秋に決定、年内にテーパリング開始というスケジュール感が現実性を持つように思いました。
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実際のところ、今の米雇用市場の目詰まりが週300ドルの失業保険上乗せ給付にあるならば、商務省がそう求めたように、必要なのは金融政策のテーパリングではなく財政政策のそれだという話になります。
突然のテーパリングでバーナンキショックが起きた時の失業率が7.5%だったことからすると、足元の失業率は既に6%台前半まで下がってますから、少なくとも雇用環境の身からすれば、いつテーパリングに向かってもおかしくないと思います。
雇用、GDP成長率、インフレ率は密接に関連していますが(さらに言えば金利も)、米経済の回復がかなり進んできているため、いろいろな観点から今後を考える局面に来ているということですね
FOMCでは金融政策も財政政策に関しても忌憚なくよく話し合われている印象です
経済政策はパッケージがのバランスが重要だということがよくわかります
一昨夜、米短期インフレ率が過去15年で最大になったという報道や、イエレン合衆国財務長官も昨日、米国はサプライサイド経済からディマンドサイド経済に移行としつつあり、40年ぶりの転換点だとコメントしています。引き続き世界経済の中心はニューヨークですね。