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インフラ企業へのサイバー攻撃への対応の難しさ。支払って正常を取り戻すことの方が、社会的・経済的な合理性は圧倒的に高い。ただ、だからこそ攻撃する側からも標的とする合理性があるし、それで支払われていくと助長する可能性もある。

サイバー攻撃だけではないが、必ず発生するわけではない「リスク事案」への対応や準備は難しい。必ず発生するわけではないから基本的にはコスト割れ、一方で発生すれば一気に被害は広がる。そして被害を未然に防いだり影響緩和のために準備をしようと思えば、コストはいくらでもかけられる。
社会全体としてカバーする意味で保険もある。でも被害額はカバーできても、災害などとは違い、そもそも払うべきなのかという論点が発生する。
まあ、身代金を支払わなければ、こんなに早く解決はしないよね…。
難しい問題ですが、これを機に社会インフラを担う企業が最大限のサイバー攻撃対策を講じるようになるしかありません。
コンサルに高いフィーを払って、システムの脆弱性を指摘してもらっているのと同じですね。