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この写真の対面会議が許されているというのは、コストをかけて決死の対策をしても「閉めろ」と言われている飲食産業からするとやるせないように思います。この席の間隔は今では結構珍しいくらいタイトに見えます。
この結果でもまだやりますか?感染対策として全く寄与しないとは言いませんが、コスパが悪すぎるんですよ。「効果あるかなぁ、地域によってはね、うん」という程度のもので、どれだけの人の生活を奪うのか、と。
共同通信という、速報性が大事な通信社の記事だから、会議についてほんの少しのことしか報じていないのだろう。

書いてあることは、いわゆる「つかみ」で、正確を期すため、発言の単純な引用になる。

具体的内容は、会議の議事録を見る以外にない。

政府に対する感染者対策の助言機関として、そのような情勢判断の下で、どのような助言をしたのだろう。

今の「対策」のままでよいというのだろうか?
明確な感染減少が確認できなかったことは、これまでの対策が失敗であることを意味するので、より強力な対策を打つべきだとはならなかったのだろう?

オリパラ開催など論外だろう?
今と真逆の発想ですが、都市部の若者にワクチンを優先接種した方が良いのでは?

企業検診を活用したりオペレーションも楽だし、みんなスマホ使えるから予約もスムーズだと思う。
結局何やっても効果は限定的で季節とかもっと大きい要因で感染者数は決まっていそう。

これからは梅雨と暑さで春ほど人は動かなくなり、コロナ感染者数は自然と減っていくと思うんですよね。
この人たち、飲食・宿泊業の景況感を戦後最悪まで貶めたA級戦犯て実感あるんですかね?感染減少が有意でないなら、少なくとも現在の飲食時短は止めるのが合理的判断のはず。

ワクチンの見込みがある以上、KPIは「コロナ禍の死者数・死社数の極小化」とすべき