沖縄県の緊急事態要請に官房長官「酒類の提供停止が先決」
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こうやってああだこうだのやり取りをして緊急事態宣言が出ないままにコロナ収束していく事を願う。
緊急事態宣言は経済破壊のインパクトは凄いけど、コロナ収束にはほとんど意味がないのは過去2回で大体わかった。
さらに言えば、蔓延防止期間中にBBQやってた県知事が何言っても説得力ゼロなのでこのタイミングでの緊急事態宣言は経済破壊以外、何も起こらない。
公務員は給料へらないからって、これ以上民間をいじめないで下さい。
注目のコメント
沖縄で飲食店を営んでいます。科学的な根拠に基づいたエビデンスを提示して欲しいです。たった人口145万人の島国で、インバウンドを含む観光客が来ないとなると、やっていけません。補償が欲しいのではなく、売上が欲しいだけです。
〜「核心は酒類提供の停止だ。それをやらなければ意味がない」…
とのことです。
沖縄県と東京都の人口比率と生活習慣の違いから鑑みても同じ対応となるようですね。
東京都が酒類提供を禁止してひと月ほど。
お酒を提供していた飲食店の殆どが休業に入りました。
そんな中、公言して酒類提供で営業を続けたグローバルダイニングさん。混んでますよね。
さて、感染者は出たのでしょうか？
上記の意味がない発言もありますし、知りたいところですね。
兎にも角にも、高額商品消費と店内飲食による飲酒はコロナ感染リスクを高めるとの合理的説明がそろそろ聞きたいものです。そもそも、まん延防止等重点措置事態において、事実上の休業要請ともいえるカラオケ禁止や酒類禁止を要請できるという点に違和感を感じます。
最終手段ともいえる休業要請に匹敵する要請を、なぜ、まん延防止等重点措置事態のレベルで出すことができるのでしょうか。
この部分は、今年の４月に、厚生労働省大臣による公示で、まん延防止等重点措置事態において要請できる内容として追加された部分ですが、本来必要とされている意見公募手続も省略されており、国民への事前説明もまともにありませんでした。
コロナ禍において、法の支配が軽視されている気がしてなりません。
一方の医療提供体制確保のための要請は、特措法に根拠があります。
事業者への要請の前に、まずは、医療提供体制確保に努めるべきです。
