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これはコロナ前からずっと言ってきているけれど、これまでの固定床/定期契約と言う選択肢しか存在しなかった世界がそもそも歪なんであって、マクロなオフィス床面積のうち3割とか5割とかはこういった流動的かつ離散的な床を時間変動的に使うようになるのは当然の流れ。まだまだ現時点でもwework的なオフィス床の総量は少なすぎる。

ただweworkのような比較的ハイエンド向けで、供給単位も一定量以上のゾーンに特化しているものだけではこの領域はカバーしきれなくて、コンビニのイートインやファミレスの一部、コーヒーチェーンの一部などもそういう領域を担っていくようになる。そういった業態を超えて場所や人員をシェアしているビジネス形態が、緩く郊外や地方もカバーして初めて、本当のリモートワークやスマートシティーの受け皿ができる。

森ビル、wework、ロイホ、ファミマ、タリーズは今後協力相手であり同時にグラデーショナルな競合相手になっていく。そのネットワークを構築できるところが面白いし強い。
今後のキーワードは「流動性」だと思います。コロナ禍で多様な生活スタイルの可能性が実証された今、これまでの固定された生活スタイルから、空間的にも時間的にも自由になれる「場」が選ばれると思います。

その答えの一つがウィワークだと思います。それは更に24時間シェアオフィスである必要はなく、昼と夜で用途が変わることだって可能にすれば、より効率的であり、かつ他にはない付加価値を持った空間が生まれると思います。

今後街づくりや都市計画においても、固定の法律や条例で縛るのでなく、如何に可変に対応できる流動的システムを作れるかが選ばれる街の決め手になるかと思います。
国により景色はだいぶ違うとはいえ、にわかに信じがたいくらいのリカバリだが、英語原文では売上もパンデミック前を超えたと発言したとある。固定オフィス離れからの変動費化が進んでいるということなのか。
当社もweworkを利用しています。総務庶務ITの専任の人件費や、従業員の働きやすさやモチベーションを考慮すれば、とても効率的な選択の一つだと思います。
ただ銀行等の審査基準がシェアドオフィスというだけで門前払いになるケースが多いので、銀行の現場などもより今の実態を見られるようになると良いですね。
WeWorkは昨年散々な言われ方をした会社。
オフィスはこれから縮小の一途を辿るので
WeWorkのようなビジネスに未来はないとまで
言われたのを思い出します。

結果を見れば、オフィスには若干の空室増加は
あり、賃貸料の低下は見られたが、むしろ同社が
提供する柔軟性のある床への需要は増えた訳で、
過度な悲観論を唱えた人々は静まりかえっている。

WeWorkの課題は経費のコントロールであり、ビジネスモデルは間違っていなかったことが数字で示されている。
ここから学ぶべきことは多い。
この回復はスゴい。
最近になって初めてコワーキングスペースの契約をした弊社にとっては、需要の回復は分からなくもない話ですが。
これほど早くパンデミック前の水準に戻るのは驚きです。やはりコロナ後の働き方は確実に変っていますね。一方でWeWorkのSPACであるBOWXの株価はコロナ前のWeWorkのバリューエーションの1/6。これを安いと見るか元々バブっていたと見るかですが、市場規模と世の中の流れを考えると高くはない気がします。
働く場を柔軟に選択し、それなりこみゅにけーしょんするスペースも必要とすると、シェアオフィスが伸びるのは必然のようにも感じます。
日本も三井系などかなり伸びているような。