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モスクワ五輪を彷彿とさせますが、選手団以外の外交関係者は派遣しないということで、クッションを置いています。EUや英国も協調し易い反面、五輪の政治利用そのものであり、その道義的責任は放棄するということなのでしょう。
米民主党のペロシ下院議長が北京冬季五輪に関して参加国が選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を実施するよう呼び掛けた。モスクワ五輪、ロス五輪が示すようにスポーツと政治は深く絡んできたので、いまに始まったことではないが、3つ先以降の五輪に関しては五輪のありかたを根本的に考えなおす機会が到来している。カネが動きすぎる。新設競技場が廃墟になる例が目立つ。種目数が多すぎる。この規模のイベントは感染症拡大に対して脆弱だ。こんなことを議論する時期がきている。
本当に北京五輪をボイコットするかは別として、今、このような呼びかけは東京五輪を準備している人は嫌でしょうね。
ただでさえ、ギリギリのところで頑張っているのに益々大変になります。
あと2ヶ月黙っていたほしいとと思っているに違いありません。
米国で議論されている「戦略的競争法案」の中に、北京五輪のボイコットが含まれている。この法案は、同盟国と連携して、中国に制裁を発動していくものであり、恐らく今後大注目される法案となるだろう。法案ではバイデン政権の対応が不十分と位置付けている。日本政府にも日本企業にも大きく影響を与え得るものであり、注目していきたい。