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ガソリン新車販売35年に停止、油田開発中止も-脱炭素でIEA工程表

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  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    IEAは「シナリオ」と呼んでいて、予測でも推奨でもなく、2050年ゼロを仮定した際の試算。

    IEAは開発や規制権限はないのだからロードマップや工程表と呼ぶのは誤解な気がする。しかし、各国政府(特に西側)はIEAのシナリオを未来として扱う傾向があることは確か。引用するには便利だから。

    IEAは石油カルテルであるOPECに対抗して作られたOECDの国際石油消費国団体の様なものだが、基本的に石油投資不足に警鐘を鳴らし、供給過剰気味にして安値安定を目指す所。

    それが、今や石油開発投資を減らせというのだから時代は変わったが、OPEC石油依存を下げたいというポリシーは同じ。しかし、ネットゼロシナリオではむしろOPEC比率が2050年に向けて上がっていくのは皮肉だ。

    このシナリオの石油、天然ガス、石炭の消費見通しは、奇しくも2008年ごろに話題になったピークオイル論のそれとほとんど同じ。IEA事務局長だった田中伸男氏は、「IEAは温暖化問題を石油消費削減のために利用する」と言っていたが、その通りになってきた。

    結局、米国以外の西側諸国のもつ化石資源埋蔵量がなくなってきたので、競争力をできるだけ落とす事なく、世界みんなで使わない様にしようと言っている様に思える。米国は石炭資源が劣化し天然ガスに価格で勝てなくなったので乗ってきた。


  • マインドテック株式会社 ビジネスアーキテクト

    現在IEAには貞森恵祐氏がエネルギー市場・安全保障局長として在籍されていると思います。石油の安全保障に対応されているのですが、今やガス、石炭、電力、再生可能エネルギー担当も加わりエネルギー市場を総体として担われていると思います。

    EV施策については欧州においてはここになって非常に保護主義的な動きがあり、あたかも日本車を市場から締め出すかのように捉えられますが同時に世界市場やこれからのモビリティの在り方を考えると未来のタイムリミットや制限が具体的数値によりセットされた感があります。約60%程を2050年までに化石燃料の比率を下げるというのはいまいちピンと来ないのですがこれから一年かけてどれくらいの比率で下げられるのかをひとつのベンチマークとした時もしかした結構な急務なのかもしれないですね。

    個人的にはガソリン車かハイブリッド車しかドライビングはした事がありませんが本当にあと20年ばかりでガソリン車が無くなるのかと思うとどうしてもプレミアムカーが欲しくなりますが、次の世代を思うとEVのGT車にすべきか迷いますが本格的にシフトの波は不可避なのではないでしょうか。


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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    大場さんが仰るように、私もこれを「工程表」と呼んでいることに違和感があったのですが(通常はシナリオといって、「こうするにはこういうパスになる」、「こうするとこうなる」という仮定をおいて描く話)、今回はこの発行物の名前が“Net Zero by 2050 : A Roadmap for the Global Energy Sector”なので、工程表という訳になりますね。
    ただ、内容はシナリオですし、2050年をゼロにすることを前提に考えた(それだけを考えてバックキャストしている)ものなので・・。

    世界全体でどうなるか、という話で地域別・国別に分解されていないのでコメントしづらいのですが、2045年に先進国はネットゼロを達成し、2050年には途上国全体で2億トン排出してしまう分を先進国がremoveすることで、世界全体でネットゼロと(P53の記述)。

    ざっと見る限り2050年には、
    発電電力量に占める再エネの比率は88%
    ストックに対するEVの比率が乗用車で86%
                  二輪車・三輪車で100%
                  バスで79%
    製鉄における電炉の割合53%

    あいいーえー・・・


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