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昨日アップした「再エネ普及のために消費者は何ができるのか」~に続き「企業は何ができるのか」も書いてみました。

なんかね、誤魔化した議論が多いんですよ。
本当にそれが再エネを増やすことにつながっているのか、再エネを謳っているのかの区別は一般の方にはむずかしいと思うんですが、そこを区別できるようにならないと、本当に再エネを増やすことにはならないんです。
というあたりを書いています。

ちなみに昨日アップした記事はこちら。
https://comemo.nikkei.com/n/nb67f32642fbc
"確かに私たち国民が環境価値を持っていても、特に使うあてもないので、その価値を顕在化させてわが国の企業に活用してもらった方が日本のためです。"

これは結構重い話で、これまでは国のCO2削減率だけが問題だったので、国民負担でも辻褄が合っていたのですが、今や企業の消費電力が競争力になってしまっているので、いかに安く再エネを使ったことにしてあげるかという問題になっています。

安く再エネ消費権を企業に早い者勝ちで付け替えることは、チートにも思えますが、間接的な産業補助(ただし一部の企業)です。

しかも、再エネの普及にも負担軽減にもなりません。

こうした企業はアピールのために再エネが欲しいわけですが、今や非化石証書は複雑化し、表示できる名称の争い。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/045_s03_00.pdf

今議論しているのは、さらに非化石価値市場を分割することになって、複雑化が加速しています。

直接購入の件も聞いてて呆れるばかりです。

ほんとなにをやってるんでしょうね我々は。